目黒区議会 2019-09-05
令和元年第3回定例会（第1日 9月 5日）
令和元年第3回定例会（第1日 9月 5日）
目黒区
議会会議録 第４号
〇 第 １ 日
１ 日時
令和元年９月５日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
３１番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ
３５番 いその 弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 本 橋 信 也
会計管理者 森 廣 武
教育長 尾 ｱ 富 雄 教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 野 口 晃
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・
調査係長 門 藤 浩 一 議事・
調査係長 藤 田 尚 子
議事・
調査係長 橋 本 裕 子 議事・
調査係長 青 野 仁
議事・
調査係長 児 玉 加奈子 議事・
調査係長 伴 真 星
第３回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
令和元年９月５日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 一般質問
〇午後１時開会
○
宮澤宏行議長 ただいまから
令和元年第３回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮澤宏行議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。
３番 川 端 しんじ 議員
３４番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○
宮澤宏行議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく
健全化判断比率及び
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び
損害賠償額の決定について報告がありました。
次に、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。
次に、監査委員から、
令和元年６月及び７月分の
例月出納検査の結果及び令和元
年度各部定期監査、
区外施設定期監査及び工事監査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○
宮澤宏行議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、９月５日から９月３０日までの２６日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は２６日間と決定いたしました。
次に、日程第２、一般質問を行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○
宮澤宏行議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
１３番
小林かなこ議員。
〔
小林かなこ議員登壇〕
○１３番（
小林かなこ議員） 私は、
自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に関して質問をいたします。
初めに、この夏も前線に伴う大雨や台風により、特に九州地方を中心に記録的な被害が発生し、多くの方が被災されました。政府は激甚災害に指定する方針ですが、被災地域の一日も早い復興をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、一昨日も横浜市では
ゲリラ豪雨が帰宅時間帯を直撃し、約５，０００人に避難勧告が出され、都市災害の危険性も増してきています。
区民の命を守る安全・安心な目黒の
まちづくりの一層の強化を求め、質問に入ります。
第１問目、景観や安全・安心な
まちづくりに寄与する無電柱化の進め方について伺います。
これまでの国の無電柱化の推進は、新設電柱の抑制がメーンでしたが、依然として１年間で約７万本の電柱が増加し続けています。このような現状を打破するため、
国土交通省は、本年３月２５日、無
電柱化推進の
あり方検討委員会において、占用制限の活用により、既設電柱の撤去を推進していくことを提案しました。
無
電柱化推進のトレンドは、新設電柱の抑制は、もはや当然で、既設電柱をいかに減らしていくかという第２フェーズに入っています。
目黒区では現在、
東邦大学大橋病院前の３２０メートルの無電柱化を平成２７年度から進めているところですが、このたび原町一丁目７番・８番地区の防災街区
整備事業の中でも無電柱化が進められることになりました。原町一丁目７番・８番地区は、防災上、住環境上、
にぎわい形成上の課題を抱えています。
今般、防災街区
整備事業の活用により、特徴ある駅前環境を形成しながら、不燃化の促進とあわせて、商店街や地域交流の活性化を実現できる
まちづくりが実施されることになりました。この事業において、防災性に配慮した歩行空間の確保を目的とし、令和５年度までに西小山に
こま通り商店街の一部などが無電柱化される予定です。
に
こま通りは、日中は買い物客でにぎわい、朝夕は多くの通勤区民が利用するだけでなく、
向原小学校への通学路でもあり、保育園児も多数利用する区道です。道路の幅員は非常に狭く、店舗もすき間なく配置されているため、地震や火災などの災害時には電柱の倒壊による人身被害、店舗損壊、救援・救助の妨げ、火災の延焼など、深刻な被害が想定されます。こうした、に
こま通りの一部が今回の防災街区
整備事業において無電柱化されることは、景観の向上と商店街の
にぎわい創出のみならず、安全・安心な
まちづくりの面で大変意義があります。
しかしながら、に
こま通りは西小山駅から補助４６号線までの長さがあるため、今回の防災街区
整備事業で無電柱化されない残りの部分については、既存の電柱とクモの巣のように電線が広がるこれまでの商店街の姿がそのまま残ってしまいます。これは商店街の
にぎわい創出上、景観上、防災上、大変大きな問題です。このため、地元の声も踏まえて、今回の防災街区
整備事業と同調して、補助４６号線までのに
こま通りも無電柱化を進めるべきです。
これまで何度も見直しを要望してきた平成１７年改定の
電線類地中化整備基本方針については、２年前の第４回定例会において、私の一般質問に対し、区長からは、平成３２年度に基本方針を改定する予定との答弁がありましたので、現在、区ではその改定に取り組んでいると思いますが、今後の無電柱化の進め方について考えを伺います。
続きまして、第２問目の１点目、
家庭福祉員制度の定年について伺います。
本区の場合は、
家庭福祉員、いわゆる
保育ママさんは６５歳で定年を迎えますが、知識も経験も豊富なベテランの
保育ママさんたちには、地域の保育に長く貢献していただきたいと、大田区など近隣の区では定年を７０歳とするところがふえています。
家庭福祉員制度は、保育園では得られない家庭的な環境での異年齢保育、小人数を対象とするきめ細やかな保育が受けられるという特徴があります。こうした保育を望む保護者のニーズに応え、また保育の質を確保していくという観点から、
保育ママさんたちの定年延長について、ことし３月の
予算特別委員会でも質問させていただいたところです。１点目として、現在の検討状況を伺います。
次に２点目、本制度については、現在、現場の
保育ママさんたちが自己負担で、それぞれの
保育ママさんの紹介や利用者の声などをまとめ、保護者が見やすいように
カラーコピーをした手づくりの冊子を作成して制度の周知を図っています。目黒区の
ホームページには制度の概要が掲載されているだけで、江戸川区など他区と比べても制度についての情報量は多くはありません。
家庭福祉員制度は本区の事業でもあることから、制度の周知拡大に向けた今後の区の対応について伺います。
最後に第３問目、将来を見据えた目黒区の教育が目指す学校の
ＩＣＴ化について伺います。
目指すべき次世代の学校・
教育現場を実現するために、
文部科学省では本年６月、小・中・高校などでのＩＣＴの活用について、新時代の学びを支える
先端技術活用推進方策をまとめました。ＡＩなどの技術革新が進む
ソサエティ５．０という新たな時代に対応するためには、
学校教育も変化していかなくてはなりません。
子どもたちの学びの質を高めていくために先端技術を導入することは、あったほうがよいという存在から、なくてはならない存在になっています。
目黒区内の
小・中学校でも、不登校などの理由によって、ほかの子どもとともに学習することが困難な子どもや、発達障害の可能性のある子ども、
日本語指導が必要な子どもなど、多様な特性を持った
子どもたちが同じ教室にいることが見受けられます。
こうした状況が見られる中、
文部科学省は、多様な子どもが誰ひとり取り残されることなく、未来の社会で羽ばたく前提となる基礎学力を確実に身につけるとともに、社会性・
文化的価値観を醸成していくことが必要であるとし、多様な子どものひとり一人の個性や置かれている状況に最適な学びを可能にしていくこと、つまり、公正に個別最適化された学びを進めていくことが重要であるとしています。
ハード上や利活用上の課題がある中でも、学校の
ＩＣＴ環境は、文房具と同様に、
教育現場において必要不可欠であるとの考えから、
文部科学省では
世界最先端の
ＩＣＴ環境の実現に向け、
ロードマップを年度内に作成する予定です。新しい令和の時代となり、これからの目黒区の教育が目指す学校の
ＩＣＴ化について、
教育委員会としてどのようなビジョンを持っているのか伺います。
次に２点目、
ＩＣＴ環境を整備していくことは、
子どもたちへの効果的な
学びや支援ができるだけでなく、教職員の校務の効率化、そして事務仕事の負担軽減などが大いに期待されます。
先ほど申し上げた
文部科学省の
最終まとめの中では、基盤となる
ＩＣＴ環境の整備について、超高速で大容量の通信が可能となる
サイネットの初等・中等教育への開放に向けた準備の加速、
パブリッククラウド活用の
積極的推進、ＩＣＴを活用した指導力の育成や専門性を持った人材の育成・確保を進めるとしています。
本区では、この４月から
学校ＩＣＴ課が新たに設置されたところですが、現在の進捗状況について伺います。
以上です。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 小林議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、３点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
私も冒頭、今お話がありました集中豪雨、心から一日も早い復興をお祈り申し上げたいというふうに思います。防災協定を結んでおります大分県臼杵市、
中野五郎市長に御連絡を私からさせていただきましたが、臼杵市は今のところ大きな問題はないということと、区民の皆さんによろしくお伝えくださいというお話もございましたので、あわせてお話を申し上げておきたいというふうに思います。
まず、１点目であります。
景観や安全・安心な
まちづくりに寄与する無電柱化の進め方についてでございますが、原町一丁目７番・８番地区につきましては、
西小山街づくり整備計画等に基づき、防災性の向上等を図るため、防災街区
整備事業により、建物の共同化とあわせて、区域内の道路については事業組合による無電柱化が計画されているところでございます。
この結果、に
こま通り商店街については、７番・８番街区に面した道路については無電柱化されることとなりますが、補助４６号線までの残りの区間は無電柱化の予定はない状況でございます。
に
こま通り商店街の道路幅員は現状で約４メートルと狭く、補助４６号線までの残りの区間を無電柱化するに当たっては、地上機器の設置等に必要な場所をどのように確保するかが課題でございます。
当該地域では、西小山駅前
地区地区計画で、建物の建てかえに当たり、壁面の後退を規定しており、建てかえが進む中で、道路に面した一定の空間を確保することで、無電柱化を進めることが可能となると思われます。
このように、本区の区道の平均幅員は４．８メートルと２３区で最も道路幅員が狭いことから、道路幅員が狭い地域における
地上機器等の設置場所の確保や、新たな地中化の技術開発など、無電柱化に向けた取り組みを進める必要がございます。また、地域の方々の無
電柱化推進に対する御理解・御協力も不可欠でございます。
区といたしましては、実施計画に電線類の地中化を位置づけ、無電柱化を推進することとし、昨年度は都の支援策である
チャレンジ支援事業を活用して、狭隘な区道の無電柱化やコストの縮減に向けた検討を行うため、基礎調査を行ったところでございます。
さらに今年度は無電柱化を着実に進めていくため、目黒区無
電柱化推進計画の策定に向け、取り組みを行う予定でございます。取り組みに当たりましては原町一丁目７番・８番地区や周辺の木密地域などの狭隘な道路における取り組みや
コスト縮減など、本区の特性を踏まえた検討を行ってまいりたいと存じます。
次に第２点目、
家庭福祉員制度についての第１問、保育の質を確保していくという観点から、
家庭福祉員の定年延長について、検討を伺うについてでございますが、目黒区の
家庭福祉員制度は、保育士、看護師などの一定の資格を持った保育者が
家庭福祉員の自宅などの家庭的な環境で生後６カ月から３歳未満の乳幼児を保育する制度で、
地域型保育事業の
家庭的保育事業とは異なる区独自の制度でございます。お預かりする人数は３人から５人といった小人数の保育を行うもので、
区立保育園と連携を図りながら、これまでの乳児保育の充実に大きな役割を担ってまいりました。
令和元年度におきましては、６名の
家庭福祉員が合計定員１９人で乳児保育を行っております。
令和元年４月１日時点の区の保育所等の
待機児童数は７９人と、前年度の３３０人から２５１人減少しましたが、そのうち７８人はゼロから２歳の乳児でございます。
家庭福祉員は、そのゼロから２歳児の保育を担っていることから、
待機児童対策として大きな役割を果たしているところでございます。
家庭福祉員制度のさらなる充実を図るため、
家庭福祉員の皆様とは毎年懇談の機会を設け、より安全な保育を行うための方策や補助制度、事業の効果的なＰＲ方法などについて意見交換を行ってまいりました。
現在は
家庭福祉員の定年は６５歳としておりますが、６５歳を超えても健康で元気に働いている方はたくさんおり、
区立保育園におきましても、多くの方が
非常勤職員や臨時職員として適切に保育を行っております。
保育におきましては、保育者が身体的にも精神的にも健康で、安全な保育を行うことができることは必須の要件でございます。また、保育の質の観点からは、保育の経験年数といったものも重要な要素でございます。
目黒区の
家庭福祉員の皆様は、長年保育に携わってきていることから、豊富な経験や知識を有しており、今後の目黒区の保育において、質の維持向上を図るためにも重要な役割を担っていくものと考えております。
国におきましても、人口減少と
少子高齢化の問題を踏まえ、豊富な経験や知識を有する高齢者が、意欲のある限り、年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現を目指しており、高齢者の就業促進を進めております。区におきましても、高齢者の活躍を推進していくことは重要課題の一つであると考えておりますので、定年延長につきましては前向きに検討してまいりたいと存じます。
次に第２問、目黒区独自の
家庭福祉員制度の周知拡大に向けた今後の対応についてでございますが、
家庭福祉員制度は、目黒区の
待機児童対策におきましては、待機児童の多い乳児の保育に重要な役割を担っているものと考えております。
保育を必要とする保護者の中には、
認可保育園などでの集団保育ではなく、自分の家以外のもう一つの家として、家族や兄弟・姉妹のような環境の中で、保育士と子育ての楽しさを共有しながら、健やかな子どもの成長を育む家庭的な保育を希望する方もいらっしゃいます。また、集団保育へ進む前のワンステップとして小人数保育を希望している方もいらっしゃいます。
家庭福祉員制度はそのような多様なニーズに応えるものとなっており、目黒区のさまざまな
子育て支援事業の中で大事な役割を担っているところでございます。
現在の
家庭福祉員制度は、開所時間が原則として月曜日から金曜日の９時から１７時の８時間であること、また個人で保育を行っているため、
家庭福祉員が
年次有給休暇や夏季休暇を取得した場合などには、
区立保育園での緊急一時保育などでの対応が必要となることから、利用できる家庭が制限されるといった課題がございます。このため、保育施設の
入所申し込みの人数は、
認可保育園などと比較すると、決して多いとは言えない状況でございます。
区では、
家庭福祉員制度につきまして、保育課の窓口等で配布している「
保育施設利用のご案内」や
ホームページ等で周知を図っており、平成３０年度におきましては、
ホームページにおいて、より目立つように、トップページに一定期間、御案内を掲載したところでございます。また、窓口において入園相談を受け付ける際には、
家庭福祉員制度についても丁寧に説明しております。
御指摘のありました
家庭福祉員の皆様が独自で作成しております冊子につきましても、保育課の窓口で配布するほか、毎年行っている
保育施設利用申し込み説明会におきまして配布して、周知に努めているところでございますが、このような御協力に対し、区としても応えていく必要があると考えております。
今後も引き続き、地域の
子育て支援に御尽力いただけるよう、
家庭福祉員制度の効果的な周知方法につきましては、他区の手法も参考にしながら検討を進め、適切に支援してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
尾ｱ富雄教育長登壇〕
○
尾ｱ富雄教育長 小林議員の第３点目、将来を見据えた目黒区の教育が目指す学校の
ＩＣＴ化につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、目黒区の教育が目指す学校の
ＩＣＴ化のビジョンについてでございますが、
文部科学省は、これから到来する
ソサエティ５．０時代を見据え、子どもの力を最大限に引き出す学びを実現するため、新時代の学びを支える
先端技術活用推進方策の
最終まとめを本年６月に公表いたしました。
内容といたしましては、新時代に求められる教育のあり方を踏まえ、
教育現場で
ＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や
教育ビッグデータを活用する意義と課題を整理し、今後の具体的な
取り組み方策をまとめたものと認識をいたしております。
新しい時代を生きる
子どもたちを育む
学校教育においては、文章の意味を正確に理解する読解力、計算力や
数学的思考力などの基盤的な学力はもちろんのこと、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、みずから問いを立てて、その解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を創造できる資質・能力を育成していくことが必要でございます。
また、子どもの多様化に正面から向き合うことが、新しい時代の
学校教育にはますます重要となっております。
発達障害やその可能性のある子ども、
日本語指導が必要な子どもなど、多様な特性を持った子どもが誰ひとり取り残されることなく、未来の社会で羽ばたくことができるよう、知育・徳育・体育を一体的に育むことが大切でございます。子ども一人一人の個性や置かれている状況に最適な学びを可能にしていく、いわゆる、公正に個別最適化された学びを進めていくことが重要であると認識しており、学校の
ＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や
教育ビッグデータの活用が新しい学びを支える大きな要素の一つであると考えております。
教育委員会といたしましては、国の方針などを踏まえ、学校や関係部局、
外部人材等との連携を十分に図りながら、新しい時代の学校及び子どもの学びを実現するため、長期的な見通しを持って、学校の
ＩＣＴ化を進めてまいりたいと考えております。
次に第２問、
学校ＩＣＴ課の新設と現在の進捗についてでございますが、
学校ＩＣＴ課は、学校現場における教育用・校務用の両システムの運用管理を行うとともに、学校における
ＩＣＴ化を早急かつ適切に推進していくために新設したところでございます。
学校の
ＩＣＴ化の進捗につきましては、実施計画に学校の
ＩＣＴ環境整備を掲げ、昨年９月には
学校ＩＣＴ環境整備方針を改定し、計画的に
教育用ＩＣＴ機器の更新整備を進めてまいりました。更新整備の内容といたしましては、
ＩＣＴ機器類のさらなる活用の促進、及び教員の負担軽減のため、
区立小・中学校の全教室に
電子黒板機能つきプロジェクターの設置を整備の大きな柱としております。
また、国が示しております２０１８年度以降の学校における
ＩＣＴ環境の整備方針の目標水準を参考に、順次、
タブレット型コンピューターの整備や、普通教室などにおける
ネットワーク環境の改善のほか、校務用のシステムにつきましても機器の更新時期を迎えたことから、この８月に機器の更新を完了するとともに、
情報セキュリティーの向上に努めたところでございます。
今後の学校の
ＩＣＴ化に係る取り組みにつきましては、新
学習指導要領に即し、計画的に進めていくことが不可欠であり、このため、令和２年度を目途に学校の情報化の推進に係る計画を策定する予定でございます。計画策定に当たりましては、
ＩＣＴ機器の選定や安定的な
ネットワーク環境の構築、教員の
ＩＣＴ機器を活用した指導力の向上や外部専門スタッフの活用などの課題を整理する必要がございますことから、現在、先進自治体の取り組み状況などの情報収集に努めております。
また、プログラミング教育など、新
学習指導要領への的確な対応や、教員の働き方改革のための校務用システムの改善、教育用・校務用情報を連携した学校現場におけるデータの利活用を図るとともに、パブリッククラウドの活用などによる効果的・効率的な環境整備手法の検討を行ってまいります。
さらに、児童・生徒が日常的に
ＩＣＴ機器を活用することから、学校現場の
情報セキュリティーの強化を目的とし、
情報セキュリティーポリシーを今年度中に策定するとともに、研修の実施などを通して、教職員の意識向上を図ってまいります。
いずれにいたしましても、学校における
ＩＣＴ化の推進は、新しい時代の
学校教育に欠くことのできない重要な要素であり、さまざまな検討が必要となりますことから、今後も学校や関係部局との連携を十分に図りながら、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１３番（
小林かなこ議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、無電柱化についてですが、先ほど区長の御答弁の中にも地上機器そのものの設置をどう確保していくかが課題であるというふうに述べられていました。多くの方が無電柱化には賛成をいたしますが、実際に地上機器、いわゆるトランスボックスを設置するという段階になると、自分の家やお店の前にトランスボックスを置くという人はなかなか多くは出てきません。
今後の目黒区内における無電柱化を速やかに、確実に、そしてしっかりと進めていくためには、こうした地上機器、いわゆるトランスボックスの設置について、どうやったら区民の理解、協力を得て進めていけるかということも、今後はより具体的に検討していく必要があると思います。
そこで、例えばお隣、品川区の戸越銀座商店街、また鎌倉の小町通りなどの商店街で現在実施されている街路灯と一体となった柱状型の変圧器を用いた、いわゆるソフト無電柱化という手法を取り入れている自治体が今ふえています。トランスボックスの設置場所の確保が困難な場合には、こうしたソフト無電柱化の手法も視野に入れて、行政と住民の方々が一緒に視察に行くなど、住民の理解、協力を求めて、早期かつ確実に今後の目黒区の無電柱化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
ＩＣＴ化についてです。
平成２７年４月に施行された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、総合教育会議が全ての自治体で設置されることになり、本区でも設置がされました。
文科省の法律改正の概要によりますと、総合教育会議の設置を法律で義務づけた背景として、首長は、予算の編成、執行、条例案の提出など、教育に関する大きな権限を持っているものの、余り教育に口を出さないほうがいいのかなと思っており、一方、
教育委員会側は、予算の権限を持つ首長はどう考えているのかなと思っており、首長と
教育委員会は相互に密接な関連を持っているにもかかわらず、相互の連携ができていないことが指摘されました。
平成２９年３月付の文科省の「地方自治体のための学校の
ＩＣＴ環境整備推進の手引き」においては、教育の情報化は、ほかの教育事業に比べると、
ＩＣＴ機器等の環境整備のための予算確保や人材確保等のコストが比較的大きな事業である。総合教育会議では、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になり、こうした場を通して、環境整備のための予算確保の共通理解を図っていくと記載されており、文科省はまさにこの総合教育会議の場で予算確保を含めた
ＩＣＴ環境整備を協議することを求めていますが、残念ながら、本区の総合教育会議の議事録を見る限りでは、
ＩＣＴ環境整備の協議はまだ始まっていないようです。
他区と比べてもおくれている目黒区の
ＩＣＴ環境の整備を加速させるために、教育長として、目黒区総合教育会議の場などにおいて議論を始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。意気込みを伺います。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、無電柱化についてお答え申し上げたいと思います。
１つは、ソフト無電柱化について、それからまた、行政と地域の方とともに視察など行ったらどうかという御質問でございます。
無電柱化について、最大の隘路、問題は今御指摘のように、トランスボックスをどうするのかということにあります。トランスボックスは大きな場所もとるということでございますけれども、今お話があったソフト無電柱化については、今お話があった防犯灯、街路灯の上に一定、変圧器などの設置がされるということですから、私ども目黒区は４．８メーター平均、非常に区道が狭いということですので、こういったソフト無電柱化というのは、今後、検討に値するものではないかなという認識はいたしております。
いずれにしても、現在私ども、目黒区の無電柱化の推進計画を策定しておりますので、こういった中で、今御指摘のあるソフト無電柱化についてどう位置づけしていくか、検討していきたいというふうに思います。
それから、視察について、これは非常に大事な御指摘で、地域の方と御一緒に行く、無電柱化というのは非常に、都立大学もそうでしたが、長時間かかります。夜、掘削工事をやって騒音などもありますので、地域の方の御理解が絶対不可欠でございますので、地域の方々と御一緒に視察などをして、意識の共有、情報の共有を図っていくということが、今後この無電柱化にとってスムーズに進むということでございますから、こういった位置づけも今申し上げた計画の中でしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
尾ｱ富雄教育長 それでは、第２点目の、学校における
ＩＣＴ環境の整備に向けた検討について、総合教育会議の場などが考えられないかという御質疑でございますけれども、確かに新しい時代における学校の
ＩＣＴ環境整備を進めるに当たりましては、区長部局との密接な連携の強化が不可欠というふうに私どもも認識をいたしているところであります。
そのために、総合教育会議の場を含め、さまざまな会議体が考えられるところであります。私どもといたしましては、最も効果的・効率的な会議体により、区長部局との積極的な、そして活発な議論や意見交換を通して、新しい時代における
学校教育の環境整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
当面は新
学習指導要領が求めております、いわゆるイメージとしてのステージ３というものがございますけれども、当面はこれを目指してまいりますけれども、将来的には、議員御指摘のように、ビジョンを持ちながら、先々のことも考えながら、目黒区の区立の学校における
ＩＣＴ環境整備については積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○
宮澤宏行議長 小林かなこ議員の一般質問を終わります。
次に、１１番いいじま和代議員。
〔いいじま和代議員登壇〕
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく３点、６項目の質問をさせていただきます。
それではまず、大きな質問の第１点目、認知症の予防対策について伺います。
人生１００年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境づくりは重要課題です。
６年後の２０２５年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。全国約３，０００人の公明党議員が昨年行った「１００万人訪問・調査」運動でも、介護に関する意見の中で、認知症に対する不安の声が多く寄せられました。認知症の本人、家族が希望を持って暮らしていけるための施策の充実は喫緊の課題です。
公明党はいち早くこの課題に本格的に取り組み、２０１５年に政府に認知症施策の国家戦略、新オレンジプランを策定させました。２０１７年８月には、党内に対策推進本部を設置し、総合的な認知症施策の推進に向けた提言をまとめ、同年１２月に政府へ提出をいたしました。提言の最初に掲げたのが、国を挙げた総合的な取り組みを進める理念や枠組みなどを法的に規定する基本法の策定でした。
翌年、２０１８年９月には、他党との議論のたたき台になるよう、公明党としての骨子を発表し、その骨子をベースに、本年６月に、与党は認知症基本法案を参議院に提出をいたしました。そこで、目黒区における認知症施策について伺います。
（１）認知症基本法案のポイントは、認知症の方の尊厳を保ち、社会の一員として尊重される共生社会の実現を掲げており、認知症の方の視点を重視した施策が必要と理念に示しています。そのためには、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合う本人ミーティングができる場の設定が大事だと考えますが、所見を伺います。
（２）認知症サポーターの方々へのステップアップ講座が行われていますが、その先の対策として、習得した認知症への正しい理解と適切な対応のスキルを生かした地域づくりについて、所見を伺います。
（３）社会参加と健康を考えたボランティアに関して、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」を平成３０年第１回定例会で提案をしました。実現に向けて検討するとの答弁がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
次に、大きな質問の２点目、妊娠期から子育て期の孤立予防対策について伺います。
母子の健康と子どもの健やかな成長のため、これまで公明党は妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組み、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の開設や産後ケアの拡大等を推進してまいりました。また、公明党女性議員の研修会では、妊娠期から子育て期の孤立を防ぐ「きずなメール」等の紹介があり、いろいろと話を伺ってまいりました。
子育て期の孤立とは、夫や家族からの育児の協力が得られず、近くに助けてもらえる人もいない中で子育てをしている状況のことで、核家族化や、働いていた女性が出産・子育てで仕事を離れたことで感じる疎外感などが背景にあります。出産後の女性の１０人に１人がかかる可能性があると言われる産後鬱や、ゼロ歳児に最も多い虐待死の陰には、子育て期の孤立があるとの指摘もあります。
この「きずなメール」は、妊娠期からお子さんの３歳の誕生日まで切れ目なく、約４年間で５３４回のメッセージを届けます。育児負担の軽減、自治体への信頼感アップにより、児童虐待、子育ての孤立を予防し、地域で育児を楽しめるまちの実現に役立ちます。そこで、目黒区におけます妊娠期から子育て期の予防対策について伺います。
（１）切れ目のない
子育て支援として、保健所等において子育て世代包括支援センター機能が充実をいたしました。現状と課題を伺います。
（２）妊娠期から子育て期の孤立、孤独の不安に寄り添い、支え、つながることで、子育ての不安解消を目指す「きずなメール・ＬＩＮＥ」の導入と、その「きずなメール・ＬＩＮＥ」に目黒区の子育て情報を組み合わせて発信をすることで、より安心した子育てが期待できると考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の３点目、たばこの受動喫煙防止対策について伺います。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、昨年、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、本年７月からは、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関が原則敷地内禁煙となり、２０２０年４月には原則屋内禁煙が全面施行されます。
また、東京都受動喫煙防止条例では、本年９月から飲食店での喫煙室の有無の提示の義務化で、屋外指定喫煙所の利用が多くなると予想されます。現在、受動喫煙の影響が多いと見受けられる中目黒ＧＴ前の指定喫煙所は、喫煙所としての機能を早急に見直すべきですが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 いいじま議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、認知症の予防対策についての第１問、認知症本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合う本人ミーティングができる場の設定についてでございますが、我が国の６５歳以上の認知症高齢者数につきましては、２０１２年では４６２万人と約７人に１人でございましたが、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、約５人に１人に達することが見込まれております。
国では、２０１５年１月に認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会の実現を目指して、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定し、取り組みを進めてまいりました。また、本年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の発症や進行をおくらせることを予防と定義し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生とともに、二本柱の一つとして、初めて目標に掲げたところでございます。
区は、保健医療福祉計画に基づき、認知症の正しい理解と適切な対応が可能な地域づくりを目指し、認知症の普及・啓発や、認知症サポーター養成講座等を開催しております。また、認知症の人々の介護者や高齢の介護者の情報共有や息抜きの場となるＤカフェやコミュニティカフェ、介護者の会なども実施しているところでございます。
本人ミーティングは、認知症の本人が集い、本人同士が主になってみずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場でございます。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症施策の推進に当たりましては、認知症の方とその家族の御意見を反映させていくことが重要と考えております。Ｄカフェやコミュニティカフェでは、認知症本人の参加もございますので、今後こうした場を活用しながら、本人ミーティングの場となるよう検討し、認知症の人の視点を重視した優しい
まちづくりを進めてまいります。
次に第２問、認知症サポーター・ステップアップ講座で習得した認知症への正しい理解と適切な対応のスキルを生かした地域づくりについてでございますが、区では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者の養成を図ることを目的として、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。平成３０年度は４５回開催し、計１，２３３人が受講いたしました。認知症サポーターの累計数は１万１，３４４人となり、そのうち、平成２２年度から開始いたしました小学生のサポーター累計数は２，９４５人でございます。
また、認知症について、さらに理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座の修了者を対象とした認知症サポーター・ステップアップ講座を毎年開催しており、
令和元年度までで６０７人が受講いたしました。サポーター養成講座やステップアップ講座修了者には、さらに、認知症の人と家族の応援ボランティア養成講座を受講していただき、修了後は介護者の会やＤカフェ、コミュニティカフェ等の見学会や、目黒区社会福祉協議会のボランティアの紹介を行うなど、ボランティア活動につなげております。
また、見守りサポーターとして地域で活動を希望されている方には、見守りサポーター養成講座を受講していただいております。新聞がたまっている、長い間顔を見かけないという方がいましたら、地域包括支援センターに連絡していただいております。さらに、ボランティアの方が活動しやすいよう、また横のつながりを広く深くしていくため、認知症サポーターズクラブ連絡会を年３回開催しております。
一方、６５歳以上の方には、いきいきサポーターとして登録していただき、区内の福祉施設など
社会貢献活動を行い、ためていただいたポイントを区内共通商品券に交換できるめぐろシニアいきいきポイント事業にも御参加いただいております。
認知症に優しい地域は、全ての人にとっても優しい地域となりますので、認知症サポーターは、安心して暮らせる
まちづくりの担い手としての活躍が期待されているところでございます。
認知症サポーターの活躍の場づくりは大変重要なものと考えておりますので、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、引き続き地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に第３問、社会参加と健康を考えたボランティアに関して、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」の実施に向けた進捗状況についてでございますが、この「りぷりんと」とは、東京都健康長寿医療センター研究所が平成１６年度から、世代間交流による高齢者の社会貢献に関する研究として始めたもので、６０歳以上のシニアがボランティアとして保育園や小学校などで絵本の読み聞かせを行うプロジェクトでございます。
その効果は、子どもの読書の習慣づけや豊かな感性の育成を支援するとともに、高齢者の生きがいづくりや認知症予防を初めとする介護予防、孤立防止など、高齢者と子ども、そして地域社会にとって、三方よしと期待されております。
区ではこれまで、高齢者の社会参加のために、めぐろシニアいきいきポイント事業や地域デビュー講座など、地域活動のスタート支援や情報の提供に取り組んでおりますが、今後ますます高齢者が活躍できる場を拡大していく必要がございます。
「りぷりんと」は、こうした取り組みの一環として大変有効であると捉えており、平成３０年３月には区の西部地域づくりフォーラムにおいて、「シニア世代から発進、三方よしの地域づくり」をテーマに講演会を開催し、ボランティアの立ち上げの支援について検討しているところでございます。
現在、区内で「りぷりんと」としての活動はございませんが、社会福祉協議会に登録している読み聞かせボランティアグループが４団体あり、幼稚園や小学校、高齢者施設などで活動を行っております。また、八雲中央図書館では、読み聞かせボランティアの養成講座も実施しております。
区といたしましては、「りぷりんと」の地域資源と期待されるそれぞれの読み聞かせボランティア団体や社会福祉協議会を初め、福祉、教育、子育てなどの各分野の連携によるボランティアの育成、団体への支援、活動場所の提供など、より一層活動が充実できるよう、組織横断的に取り組んでまいります。
次に第２点目、妊娠期から子育て期の孤立予防対策についての第１問、子育て世代包括支援センターの現状と課題についてでございますが、区では本年４月に保健予防課、碑文谷保健センター、
子育て支援課の３課を子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊娠期から子育て期にわたるサービスを切れ目なく提供するためのマネジメントの充実を図っているところでございます。
まず、ゆりかご・めぐろ事業では、専門職による妊婦面接を通して、妊婦の心身の状態や生活環境などの実情を把握した上で、必要に応じて支援プランを作成し、担当保健師が継続して支援に当たっております。状況に応じて医療機関や児童相談所などの関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援に努めているところでございます。また、ほ・ねっとひろばでは、おもちゃや遊具がある乳幼児の遊び場を用意して、子育てに関する困りごとなどを気軽に相談のできる環境を整備しています。そして、子育て世代包括支援センター連絡会を開催して、課題と情報の共有を図り、組織の連携強化に努めてまいります。
産後ケア事業につきましては、本年１月からの試行を経て、４月に訪問型の産後ケア事業を開始いたしました。助産師が産後４カ月ころまでの母子を訪問し、乳房ケアや、育児相談などの支援を行う事業で、育児不安の強い方や、授乳に悩みをお持ちになる方など、特にケアが必要な母子を中心に、これまで約４０名が利用されました。利用者アンケートでは、「授乳の不安が軽減した」、「丁寧に話を聞いてもらい不安が解消した」など、育児不安の軽減につながったものと効果を実感しているところでございます。
子育て世代への包括支援に関する課題につきましては、地域の保健、医療、福祉など、関係機関相互の顔の見える関係づくりと顕在化していない母子のニーズの把握に努めることであると認識しております。
これらの課題を踏まえ、今後は利用者の悩みやニーズに対応した産後ケア事業のさらなる充実、関係機関による地域のネットワークづくりに取り組み、子育て世代包括支援センター機能の向上を目指してまいります。
次に第２問、妊娠期から子育て期の不安に寄り添い、支え、つながることで、子育ての不安解消を目指す「きずなメール・ＬＩＮＥ」の導入についてでございます。
「きずなメール」は、特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトが提供するもので、出産予定日を登録することによって、妊娠中から生後１００日までは１日１回、その後も定期的に生活のアドバイスや胎児の成長過程などの情報を配信するサービスでございます。
「きずなメール・プロジェクト」は、自治体や医療機関等との協働で事業を展開しており、導入した自治体においては、自治体独自の情報を適時、適切に配信することができるようになります。また、妊婦以外に御家族も登録することができ、同様にメールやＬＩＮＥ等で情報を入手することができます。このため、家族や地域とのつながりを育むツールとして有効であり、利用者にも好評であると聞いております。
現在、区では、妊婦面接時に相談支援を担当する保健師を紹介し、担当保健師による個別支援を通して母子に寄り添うとともに、妊娠期のパパ・ママの育児教室や出産後の産後ケア事業、育児学級などの事業を通して情報共有を行い、仲間づくりを促すなど、妊娠期から子育て期の不安や孤立を防ぐ取り組みを進めているところでございます。
また、今年度、子育てポータルサイトの再構築とともに、子育てアプリを導入する予定でございます。導入を目指している子育てアプリには、乳幼児の予防接種や区の子育て情報を配信する機能などが付加されており、母親が必要な情報を受け取ることで不安を軽減し、孤立せずに子育てができるよう工夫された内容となっており、今後詳細について検討を進める予定です。
御提案の「きずなメール」につきましては、利用者の満足度が高く、不安や孤立感の解消に一定の効果があると聞いておりますが、区で予定している子育てアプリの効果を検証した後に、詳細な調査研究が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、妊娠期から子育て期の不安や孤立感に寄り添う支援について、検討を重ね、有効な取り組みを進めてまいります。
次に第３点目、たばこの受動喫煙防止対策として、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所の機能を早急に見直しすべきについてでございますが、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に規定する環境美化の推進に向けて、区は、中目黒と自由が丘、学芸大学、都立大学の４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、路上喫煙禁止の代替措置として指定喫煙所を設置してまいりました。
これらの路上喫煙禁止区域に関していただいた区民の声を集計しますと、今年度４月から７月末現在で合計４４件あり、うち中目黒駅周辺への苦情は１１件でした。この件数は、路上喫煙禁止区域の中で一番多くなっていることから、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所を初めとした中目黒駅周辺への対応は、本区の路上喫煙における大きな課題であると認識しています。
また、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所の利用状況を見ますと、今年度４月から７月末現在は１日平均約６，４００本であり、昨年度同月末は約５，７００本でしたので、１年間で差し引き７００本以上増加している現状から、御質疑の健康増進法一部改正と東京都受動喫煙防止条例の来年４月の全面施行後には、一層の利用増が見込まれるものと考えております。
そこで区は、東京都の補助金を活用した民間の屋内型喫煙所整備経費の一部補助事業を本年７月から開始いたしました。補助制度の御案内は関係団体等へ幅広く送付し、周知に努めまして、現在は問い合わせをいただいた建物所有者等と整備に向けた協議を具体的に進めているところでございます。
そのため、今後につきましては、区の補助制度を活用した民間の屋内型喫煙所が現在の指定喫煙所の代替となるように整備できたとすれば、その路上喫煙禁止区域では、指定喫煙所の見直しについて検討が可能になるものと考えております。
いずれにいたしましても、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所は大きな課題であると認識しておりますので、早急な対応をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） 最初に済みません。認知症基本法案、「衆議院」に提出を、「参議院」と言ってしまったので、済みません訂正させていただきます。
再質問させていただきます。時間がないので、ちょっと早口になってしまいます。
認知症の予防対策についてですが、１番、２番、支え合う仕組みづくりにさらに取り組むと御答弁いただきました。本人ミーティングの場とサポーターの方々のさらなる活躍の場をさらに拡大して、認知症の方、また家族の方が暮らしやすい目黒になるようによろしくお願いいたします。この点は、時間がないので、答弁は結構です。
３番なんですけれども、「りぷりんと」は読み聞かせのボランティアだけではなくて、高齢者の方の生きがいづくり、介護予防となる事業です。答弁にもありましたけれども、東京都健康長寿医療センター研究所の藤原先生にいろいろお話をお伺いしたんですが、藤原先生はＮＰＯ法人りぷりんと・ネットワーク理事でもあり、目黒でも何回か講演をしていただきました。子どもへの絵本の読み聞かせボランティア活動が、海馬の萎縮を抑制させる効果があると先生は言われておりました。高齢者にとっても、高齢者が活躍できる場を広げる意味でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２番目の妊娠期から子育て期の孤立予防対策について再質問させていただきます。
胸が張り裂けそうな児童虐待の事件が後を絶ちません。子育て世代包括支援センター連絡会で、さらにこの課題と情報の共有を図り、３課の連携強化に努めていただきたいと思っております。
訪問の産後ケアは、育児不安の強い方や授乳に悩みをお持ちの方など、特にケアが必要な母子を中心に、これまで約４０名の方が利用されてきたと答弁がありましたけれども、育児不安の軽減につながった等の効果があるということで、さらに充実をするという答弁をいただきましたが、今後、宿泊型等は考えているかどうかお伺いいたします。
２番の「きずなメール」の導入ですが、２０１８年度、都内では文京区、中央区、江東区、港区、墨田区、大田区、中野区等８区で、全国２５自治体で導入され、私もお試し版で毎日メールとＬＩＮＥが届きますが、アンケートでは、安心できた、役に立ったと満足度が９８％ということです。まずは、子育てアプリを目黒区でやるということですが、子育てアプリで孤立をさせずに子育てができるよう、充実をさせて、その後、検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３番目に、たばこの受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
渋谷区、新宿区、品川区等、ほかの指定喫煙所に視察に行ってまいりました。みんなほとんどがパネル型で、煙が外にかなり漏れているというのが現状でした。ちょっと私は回ったおかげで、せきぜんそくがひどくなって帰ってきてしまったんですけれども、平成２３年の議員になって初めての一般質問からずっと、子どもの受動喫煙の害、また学芸大学西口の指定喫煙所の受動喫煙の防止対策を訴え続けてきました。学芸大学西口の屋内型が実現し、それからは一切、学芸大学西口の苦情はなくなっています。現在では学芸大学駅周辺のポイ捨ても減っていると聞いています。
今、苦情が大変に多くなっている中目黒ＧＴ前、また同様に苦情が多い都立大学駅前も早急に屋内型に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、大きく４点いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、「りぷりんと」でございますけれども、ちょっときょうは英語を使っても大丈夫だと思いますので、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｆ ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ ｂｙ ｉｎｔｅｒｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌ ｓｙｍｐａｔｈｙ」というのが、りぷりんとの頭文字をそれで取ってつくったということです。このｉｎｔｅｒｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌという言葉どおり、これは世代間の交流が行われるわけです。
御高齢の方がお孫さんぐらいのお子さんを対象にして読み聞かせをするということは、生きがいづくりにまずつながっていくというふうに、一つまず、大きく言えると思います。それからもう一つは、今お話がありましたように、当然覚えながらお話をするということですから、これは先ほど申し上げましたように、東京都の健康長寿センターの調査でも海馬、頭のどこにあるか、私、医学的なことはわかりませんが、そこを非常に刺激して、効果もあるという研究結果も出ておりますので、それからもう一つ、「りぷりんと」ですから、リ、プリント、いわゆる復刻という意味もあります。これは医学的ではないんですが、文化的なことで、再び名著などを子どもに読み聞かせるという、そういった文化的な面もあろうかと思います。こういったことからいくと、私ども具体的に今後、この「りぷりんと」の導入について、検討をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の宿泊型への対応でございます。
昨日も新聞報道もされておりましたけれども、私どもで重い受けとめをしなければならない児童虐待の裁判が昨日行われたというところでございます。こういった虐待防止にもつながっていくので、私ども今、訪問介護をスタートして、今日まで来ているところでございます。皆さん方会派からも、何度となく宿泊型の検討についてもいただいておりますので、今後もしっかりとした対応をしていく、今、過程ということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、３点目の子育てアプリと、それから「きずなメール」との関係でございますけれども、今これ、議員からいみじくも言っていただいたように、まず私ども、今年度、これから子どもアプリの取り組みを行ってまいります。これを活用して、主に保護者ですけれども、保護者の皆さん方に子育ての情報、予防接種の情報など、さまざまな発信ができていくのではないかということでございます。ただ、まだ行っておりませんので、今後しっかりとした検証をまず、子どもアプリについて行っていきたいというふうに思っております。
その後、この「きずなメール」も非常に高い評価を得ているというふうに聞いておりますので、こういった子どもアプリの検証を行った後、「きずなメール・ＬＩＮＥ」についても調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。ですから、この点では、今、議員御指摘のように、まずは行う子どもアプリをしっかり導入し、検証してという御指摘のとおり、私どもは今後進めていく予定でございます。
それから４点目、たばこ、特に屋内型の喫煙所の促進でございますけれども、今私ども一番やはり区民の声に寄せられるものの上位にランクされているのは、たばこの煙、特に中目黒ＧＴの前、御指摘のとおり、多く来ていることでありますので、私どもにとっては非常に重要な課題だという認識は区長としても当然持っているところでございます。
私ども４カ所、主要駅を現在、路上喫煙禁止、全て、歩きたばこもだめ、立ってもだめということにしてございます。そのために私ども一定の代替措置として、指定喫煙所を行い、この仕組みがより実効力を高めていくことを目的に、こういった場所を設けているところでございます。しかしながら、今これもお話がありました、例えば学芸大学西口については、長きにわたって周囲からも撤去の御要望もありましたし、議員も再三再四、そういった御要望もあったところでございます。
私どもも決していい状態ではないということは承知をしておりましたが、やはりかわる場所がなかなか見つからなかったという経緯もありまして、最終的に高架下の私どもの施設の一部に設置がされたということは御案内のとおりで、この効果についても今お話があったとおりでございます。
したがって、今後、健康増進法の一部改正で、さらに屋内、私どもも庁舎全て喫煙所は閉めてございます。同じように、屋内がだめだと外に出て吸われるケースがふえることはあっても、減ることはありませんので、さらに屋外に出てくるケースが多いので、屋外での、屋内型をしっかりと対応していくということが、極めて重要な課題だというふうに思います。
そういう点では、今回、私ども１，０００万円を上限にして、１０分の１０の屋内の施設を整備した場合に補助をするという制度も創設をいたしましたので、今御指摘のある中目黒駅でありますとか、それから都立大学の駅前、こういったことについて新たな仕組みもできましたので、これはうちの施設があるわけじゃありませんので、周囲の民間施設の所有者の方としっかりと協議をしていきながら、効果のある屋内型の喫煙所の設置にさらにしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 いいじま和代議員の一般質問を終わります。
次に、１５番梅田まさみ議員。
〔梅田まさみ議員登壇〕
○１５番（梅田まさみ議員） 私は、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、２００３年７月に施行された目黒区ポイ捨てなどないまちをみんなでつくる条例に関し、５点の質問をさせていただきます。
２０１８年７月に健康増進法の一部改正、東京都の受動喫煙防止条例の可決など、環境と意識の変化が起こっています。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催によって、目黒区においても多くの外国人旅行者を迎えることとなります。目黒区住民と目黒区を経由する方々、そして外国人旅行者の皆様へ、住みたいまち、住み続けたいまち目黒を正しくアピールするために、今回の質問を提示いたします。
１点目、本条例において、禁止区域以外の喫煙は移動しないこと、つまり歩きたばこをしないことを前提に認められています。本条例について問い合わせをしたところ、禁止区域以外では立ちどまって喫煙することは問題ない。歩きたばこは禁止です、とのことでした。その主な理由としては、歩きたばこによって、やけどや受動喫煙など、子どもに害を与える可能性があるためとお聞きしました。その趣旨を正しく反映させるのであれば、禁止区域外の幼稚園・小学校周辺及び通学路、公園、病院付近等も禁止区域に指定すべきと考えます。区としての見識をお伺いいたします。
２点目、加熱式たばこの取り扱いについて、改正健康増進法では一部規制の対象となっています。また、隣接する世田谷区では、火をつけて吸うものをたばことして、条例の規制対象外と定めています。自治体により判断がまちまちであり、目黒区においてはその取り扱いが
ホームページ内、「めぐろたばこルール」にも記載がないため、区民等はそれを知るすべがありません。目黒区としての加熱式たばこの取り扱いはどのようになっているのか、お伺いいたします。
３点目、本条例第１０条に、まちの環境美化に関する行動計画を策定し、とあり、目黒区の
ホームページも確認しました。まちの環境美化に関する推進方針には５項目の行動目標とポイ捨て削減目標が挙げられています。特にポイ捨てに関しては、５年間でモニター地点での数量を半減させるとありますが、設定されてから１２年ほどたっています。どれだけの目標達成があったのかをお伺いいたします。
４点目、本条例第１１条、第１２条及び第１５条において、違反者に対する指導、勧告、罰金などを科す権限は区長にございます。本件の施行は２００４年１月からですが、この１５年間において、それらが適用された件数をお伺いいたします。
５点目、２０１８年１０月に隣接する世田谷区では喫煙に関する条例の改正があり、全ての道路、公園での喫煙禁止となりました。目黒区では禁止区域以外での喫煙は可能であり、その境界線付近では、たびたび疑問の声が上がっています。その顕著な例として、池尻大橋駅付近の路上喫煙に関して、世田谷区と目黒区の境界線付近の店舗で、目黒区側の屋外に灰皿が設置されています。昼食時などではその灰皿に対して相当数の喫煙者が集まって路上喫煙を行っています。屋外ではありますが、煙、においは相当なもので、私のところにも苦情、質問が寄せられています。既に区では把握されていると思いますが、この事案も含め、今後、境界線に関する対応をどのようにしていくのか、具体的にお伺いいたします。
なお、５点目の質問に続く提言については、今回御答弁いただく必要はございません。ぜひ御検討ください。
以上で、私の壇上からの質問を終了いたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 梅田議員の御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に関しての第１問、目黒区内の幼稚園・小学校及び通学路、公園、病院付近等が路上喫煙禁止区域に指定されていない理由についてでございますが、同条例に規定する環境美化の推進に向けて、区は中目黒と自由が丘のほか、学芸大学、都立大学の４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、路上喫煙禁止の代替措置として、指定喫煙所を設置してまいりました。
一方、同条例第８条の規定により、路上喫煙禁止区域内にとどまらず、区内全域の路上において歩行喫煙をしないように努めているところでございます。路上における喫煙自体は法律で規制されているものではなく、また、このたびの健康増進法の一部改正においても、路上など屋外については禁煙等の措置を講じられておりません。
そうした中で、区の条例は、まちの環境美化の観点から、路上喫煙禁止区域を指定することができると定めていることから、禁止区域の指定に当たっては、禁止の代替措置として指定喫煙所を設置することにより、ポイ捨てや路上喫煙禁止の実効性を高めてまいりました。そのため、現段階では、現在の４駅周辺の路上のほかに路上喫煙禁止区域を広げていくことは考えておりません。
しかしながら、路上での喫煙は、吸い殻のポイ捨てにつながりやすく、かつ、たばこの火が子どもの目の高さにあることへの配慮が必要であることから、区といたしましては、条例で努力義務としている歩行喫煙の防止につきまして、現在、区内の１２駅全ての周辺を中心に行っている路上啓発パトロールの取り組みを継続することなどにより、区内の幼稚園・小学校及び通学路、公園、病院付近等にかかわらず、区内全域において歩行喫煙者への注意喚起や啓発活動に一層努めてまいりたいと考えております。
次に第２問、加熱式たばこの取り扱いの目黒区における現在の方向性についてでございますが、一般的な加熱式たばこは、たばこ葉のカートリッジを電気で加熱し、発生した蒸気を吸引するたばこでございます。たばこ事業法上も製造たばこに該当するものであり、商品パッケージにも、本製品はたばこ製品ですなどと明記され、健康被害が生じる恐れを知らせる注意表示の掲載もされております。
このため、区といたしましては、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例第８条の、区民等は公共の場所を歩行中に喫煙しないよう努めるものとするとの規定における喫煙、及び第８条の第２の路上喫煙禁止区域に係る喫煙に当たると考えています。
加熱式たばこは燃焼していないため、区の路上啓発パトロールにおいては、相当に接近するなどして確認しなければ、喫煙していると判断することができないなど、難しい面もございますが、他の喫煙を誘発してしまうおそれもあることなどを踏まえ、一般のたばこと区別せずに、注意喚起や指導の対象としております。
このように、区における加熱式たばこの取り扱いにつきましては、一般のたばこと同様に、路上喫煙禁止区域内では立ちどまっての喫煙は禁止し、また、区内全域で歩行喫煙をしないように努めることとしており、今後もこの取り扱いを継続していく方向で考えているところでございます。
次に第３問、まちの環境美化に関する行動計画に掲げられた啓発活動や行動目標が設定されてからの１２年間にどれだけの目標達成があったのかについてでございますが、本計画では、平成１５年７月に施行した目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の趣旨を実現するために、第１０条の「区長は区、区民等及び事業者のそれぞれが主体的に行動するための指針となるまちの環境美化に関する行動計画を区民等及び事業者と協働して策定するものとする」との定めに基づき、平成１６年３月に策定したものでございます。
区の条例は、清潔で美しく快適な生活を営むことができる地域社会をつくり上げていくことを目的に制定したものであり、第３条に、「まちの環境美化は、自分たちのまちは自分たちできれいにするという考えのもとに、区、区民等及び事業者が協働して取り組むことを基本として行わなければならない」との基本方針を定めています。
まちの環境美化を推進していくには、区だけの取り組みだけでなく、地域の皆様と連携し、一体となって取り組みを進めなければ効果があらわれてこないことから、条例の実効性を高めるための行動計画として、本計画を位置づけているところでございます。
本計画には、目標１、ポイ捨てしない人づくり、目標２、ポイ捨てしにくい環境づくり、目標３、ポイ捨てをなくしていくまちの支え合い、目標４、環境美化活動の面的な発展の４つの行動目標を掲げておりますが、その全体に係る取り組みとしまして、地域美化活動のモデル事業として、平成１５年１１月から中目黒駅周辺における区と地域と事業者の１７団体の皆様とによるボランティア清掃活動をスタートしております。参加団体はその後、１８団体にふえ、平成３０年度の清掃活動実績は１，２４６回に上り、延べ７，１０２名の方々に参加していただいており、このボランティア清掃活動は権之助坂・大鳥神社周辺の１６団体へも広がっています。
また、ポイ捨ての削減状況につきましては、区内１２駅周辺を中心とした路上パトロール委託の中で集計しておりますが、昨年度の総数が約２３万５，０００本で、一昨年は約２５万３，０００本であったため、差し引き１万８，０００本で、約７％の減となっています。区といたしましては、これらの実績から、本計画の目標について一定の成果が出ているものと考えておりますが、今後も引き続き、区民、事業者の皆さんと協働しながら、地域の環境美化の推進に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に第４問、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例において、違反者に対する指導、勧告、罰金が適用された件数についてでございますが、条例では、禁止行為として、第７条第１項に、何人も公共の場所にみだりに吸い殻、空き缶等を捨ててはならない。第２項に、犬を所有し、または管理する者は、公共の場所に犬のふんを放置してはならない。第３項に、何人も公共の場所及び公共の場所に存する建物その他の工作物に落書きをしてはならないと定めています。
このうち、第１項の吸い殻、空き缶のポイ捨てと、第２項の犬のふんの放置に違反した者に対して、段階的に指導し、書面で勧告を行い、その勧告に正当な事由なく従わないときには、書面により当該勧告に従うべきことを命ずることになります。その上で、この命令にも違反した者は罰金に処するものと定めています。
条例制定時には、区民の皆様へのアンケート調査や地域で開催した懇談会などにおいて、罰金の規定が必要であるとの御意見を数多くいただいたことから、違反への抑止力としての意味合いを含めて、規定を設けたものでございます。
実際の運用においては、区内の１２駅周辺を中心とした路上啓発パトロールにより、違反者に対して注意喚起や指導を随時行っているところであり、基本的にその場で理解していただけていると報告を受けておりますことから、この一連の手順の中で、書面での勧告までにも至らないところでございます。そのため、条例の施行から今日に至るまで、勧告、命令、罰金を適用したケースはございません。
いずれにいたしましても、今後も、罰金の適用がなくとも、まちの環境美化を推進していけるように、引き続き区民の皆様への啓発活動等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に第５問、池尻大橋駅付近の世田谷区との境界線付近での屋外の喫煙に関して、世田谷区は昨年から全ての道路・公園での喫煙禁止となったため、昼食時など、相当数の喫煙者が集まっているが、今後とも対応は考えていないのかについてでございますが、区では、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の第８条の規定により、歩行中の喫煙については、御質疑の池尻大橋駅周辺及び区内全域の路上においてはしないように努めるものと定めています。そこで、区内の全１２駅周辺を中心に路上啓発パトロールを定期的に実施して、歩行喫煙者等を発見次第、注意喚起や指導を随時行っているところであり、その際には、おおむねの方がきちんと従ってくださいまして、その場で歩行喫煙をやめていただけるとの報告を受けております。
さらに、それでも歩行喫煙が多いなどの苦情が多く出される地域が発生すれば、該当地域の路上啓発パトロールの回数を一時的にふやすなど、臨時的な対応に努めているところであり、池尻大橋駅周辺につきましても、今年度に路上啓発パトロールの回数をふやして対応している実績がございます。
一方、近隣の世田谷区においては、環境美化に関する条例を改正し、平成３０年１０月１日から、世田谷区内の全域の道路・公園を禁煙と定めたことは把握をしております。区におきましては、区、区民等及び事業者が協働して取り組むことを条例の基本方針として掲げており、その名のとおり、ポイ捨てなどないまちをみんなでつくることを趣旨とし、喫煙については、屋外での喫煙行為の全てを規制するものではなく、駅周辺などの路上喫煙と歩行喫煙を規制することにより、条例の目的である清潔で美しく快適な生活を営むことのできる地域社会を形成しようという考えで取り組んでいるもので、基本的にはマナーやルールの普及啓発により、この実現を目指しています。
そのため、本区といたしましては、区内全域を喫煙禁止とするのではなく、全ての方が清潔で美しく快適な生活を営むことができるように、これまで取り組んできた路上啓発パトロールやマナー啓発用の掲示板・シール等の配布、またポイ捨て防止月間に実施するポイ捨て防止キャンペーンの実施などの取り組みを継続していくことにより、対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１５番（梅田まさみ議員） それでは、自席より再質問いたします。
ただいま４番につきまして、１２駅周辺で啓発パトロールをして、その場で注意して理解していただいているというような御答弁がございました。また、吸い殻のポイ捨て等の違反者に対する指導、勧告、罰金は、抑止力の効果を期待してその条例ができたというふうにもお伺いいたしました。
その中で、実際に、では注意にとどまることが抑止力になったかどうかということの検証といたしまして、参考資料としていただいた路上喫煙禁止区域の清掃本数の平成２９年度年間の合計本数を見てみますと、中目黒駅で６万１，０６５本、学芸大学駅で７万３，２５４本、都立大学駅で２万８，７４９本、自由が丘駅で５万２，２７９本となっております。また、路上喫煙禁止区域の清掃本数は、平成２９年度から平成３０年度にかけて、微減はしているものの、本来ゼロであるべき数値と考えると、それにはほど遠い結果となっています。
結論として、多くの愛煙者の方がしっかりとマナーを守っている一方で、一部の喫煙者の方が、注意をされてもなお条例違反を繰り返しているということの常態が、１５年間経過しているのではないかと考えられます。
喫煙所設置や路上喫煙禁止の啓発活動など、いろいろな施策を行ってきたことは評価されるものと判断いたします。ただし、現在の条例が周辺環境から乖離し始めていることも事実だと思います。周りの区民の方からも、みずからパトロール員となって、これらの方に指導、勧告、罰金などの抑止力のある効果、こちらを期待しているという声が多く上がっております。
それらを踏まえて、改めて、今後この指導、勧告、罰金というような適用の扱いについての区としてのお考えをお伺いいたします。
○
青木英二区長 それでは、たばこのポイ捨てについてですけれども、今、私ども、プロセスとしては、まず注意喚起、指導と言ってますけれど、指導、それから勧告、そして命令、そして最終的に罰金という４つのプロセスを踏みながら、私ども、抑止力を発揮する仕組みになっているところでございます。
端的に、大原則は、これはなかなか、たばこそのものが法的に禁止というものではないということは、まず私ども、これは大前提として認めざるを得ないということはあろうかと思います。そういった大きな法律の枠の中で、まず私どもとしてやっていくことが大切ということで、例えば一気に罰金ということはなかなか難しいということですので、私どもとして、まず注意喚起、指導というふうに言っておりますけれども、まずそれを行うという取り組みを行っているところでございます。
私ども、そういった話、行為を行うことによって、その結果として、私どもの指導を振り切って吸い続けるというような状況はないと報告を受けているところでございますので、その次のステップとして、したがって、勧告というところには行っていないということでございます。
注意したＡさんが、引き続き、また違う場所で吸っているかどうか、これは同じ方かどうか、ちょっと私どももなかなか把握ができないので、注意された方がまた１時間もしないで吸っているかどうかということは、なかなか今、私ども、その方とその方が同じ方かとか、なかなか把握はし切れないので、言ったのにだめじゃないかというか、なかなかそこは検証が難しいという部分はあります。そういった中で今、私ども指導をしながら、今進めているということでございます。
ただ、いずれにいたしましても、やはりたばこに関する区民の声に寄せられる数というのは最も多いということは現実的にございますので、今こういった４つのパターンを通じて進んでいる、そういった私どもの対応についてよく検証もし、効果があるように、特に指導をする入り口のところの対応がきちんとできているかどうか、これはよく検証をして、実の上がるように行っていくということが極めて重要でございますので、今、議員の御指摘などをしっかりと踏まえながら、今後さらに、先ほども申し上げましたけれども、健康増進法の一部の改正で、屋内の喫煙が禁止になりますので、屋外に出るケースが多々、多くなっていますので、今まで以上に置かれる状況は厳しくなってこようかと思いますので、御指摘を踏まえながら、しっかりとした対応もし、他の自治体の状況もしっかりと踏まえながら、私どもの取り組みを一歩、二歩、進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 梅田まさみ議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後２時４９分休憩
〇午後３時０５分開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番斉藤優子議員。
〔斉藤優子議員登壇〕
○１７番（斉藤優子議員） 私は、日本共産党区議団の一員として、区政一般について大きく２つ質問します。
大きな１問目は、羽田新ルートの見直しと撤回について伺います。
羽田低空飛行は、国交省がルートを示した当時から、騒音や落下物、大気汚染などが心配され、反対の声が上がっていました。国交省は、都心の上空を飛ぶ羽田低空飛行ルートは２０２０年３月２９日の夏ダイヤから運航する方針を示しました。南風のとき、１５時から１９時の間、三田二丁目、下目黒一丁目の６００メートル真上を１分半の間隔で飛ぶことになります。影響がある地域は、ルート直下、下目黒二丁目、目黒二丁目、上目黒一丁目、青葉台一丁目から三丁目はルート西側５００メートル以内、目黒三丁目、中目黒一丁目から四丁目、上目黒二丁目から三丁目、東山一丁目、大橋一丁目から二丁目、駒場一丁目、三丁目はルート西側１キロ以内です。
２０１７年４月１日に作成された、私たちのまちめぐろの地図で施設を確認したところ、騒音や落下物の影響があるルート１．５キロ範囲には、保育園と幼稚園が合わせて３０園以上、小・中・高、大学、専門学校は２３校、老人いこいの家７施設、学童クラブ２カ所、病院２院があります。
１５時から１９時の時間帯は、保育園の保育士は、山手線並みに数珠つなぎで毎日飛んでくる旅客機の騒音に、不安になった
子どもたちにどのように対応できるか心配しています。また、視覚障害者は音が全て。精神的なストレスもふえ、１５時から１９時の間は家から出られなくなるとおっしゃっています。
このたび国交省が作成した羽田空港機能強化に向けた追加対策の資料を確認しましたが、抜本的な解決にはなっていません。
世界の大空港では、降下角は３度で、安全に降下できる角度だからです。３．５度に引き上げることによって、騒音影響の低減を図るとしていますが、元日本航空機長、・・氏によると、降下角３．５度は、世界のほぼ全てのパイロットは経験しておらず、羽田は世界で最も着陸が難しい空港となり、尻餅事故など多発しかねないと警告しています。
専門家から危険性を指摘される一方、北海道大学、環境創生工学の・・・・教授の試算では、降下角度を０．５度引き上げても、騒音値の影響は１デシベル程度にとどまり、住民に違いがわからないと指摘しています。
また、羽田空港機能強化に対する都及び関係区市の意見への回答資料３では、目黒区の落下物に対する不安についての回答として、「落下物対策総合パッケージを着実に履行する。羽田空港における外国航空機に対する検査を強化するとともに、定期的にその結果について情報提供を図る。」などとありますが、着陸態勢に入った機体が車輪を出すとき、タイヤに付着した氷の塊を防ぐ構造にはできないことは明らか。羽田空港は日本一バードストライクが多い空港でもあり、国交省が示した対策では落下物をゼロにすることはできません。
また、近年、世界的に旺盛な航空需要に対して、整備士の不足は深刻さを増しています。アメリカのボーイング社は、２０１７年から２０３６年までの２０年間に１２０万人ものパイロットや整備士が必要である予測を発表しています。そのうち６４万８，０００人が整備士となっています。
国交省が２０１７年７月に公表した安全上のトラブルの件数は、２０１６年度、９９０件と、過去最高となりました。そのうち、機材のふぐあいによるものが３７０件、人的ミスは３１１件と、２年前の２０７件から６３％急増し、２００７年から統計をとり始めて以来、過去最多を更新しています。
人的ミスの内訳は、パイロットによる事故が８４件で、近年操作がハイテク化し、操作ミスによる事故もふえています。整備士不足による事故は１１９件で、整備を外注に回している中国やシンガポールでの整備ミスも件数に含まれています。
近年、日本の航空会社は、大手を含めて、オーバーホールなど定期的な重整備は、経費削減を目的として外注するのが一般的となっています。地味で夜勤も多いことから、希望する若者が減っています。
こういった中、２０１７年９月２３日、関空を飛び立った直後にＫＬＭオランダ航空のパネルが大阪市内に落下し、走行中の乗用車に直撃しました。２０１８年５月２５日には、熊本でエンジントラブルを起こした日本航空の機体から益城町３００メートル四方の範囲で金属破片が２３点、９８個落下し、大きいものでは縦８センチ、横５センチありました。そのほか、病院の窓ガラスが割れ、車３台、建設中の建物５棟が被害に遭いました。
最大の問題は、なぜ大都市の上空にルートを設定するかということです。
国交省は、１時間４４回の着陸がふえると説明しています。しかし、羽田新ルートよる増便数は１年間で最大１．１万回。現行の４４．７万回の発着枠に対する比率はわずか２％にすぎません。
元日本航空機長、・・氏は、成田、関空、中部国際、どこでも発着枠をふやせる余力があり、これからの空港を活用するか、離陸機が滑走路に進入する際、次の飛行機を離陸させる間隔を１５秒圧縮することで、羽田においても５％の発着枠をふやすことができると指摘しています。国交省が示した対策には全く安全対策になっていないし、住民の安全と不安を解消するものではありません。
以上のことを踏まえて、３点質問します。
１つ目は、日本共産党都議団の情報公開請求で、東京都が意見表明に当たって、事前に議事内容の確認とともに、羽田低空飛行を容認する都の意見案について意見が求められ、目黒区は「なし」と回答していました。容認することの都の意見案が提出されることを事前に知っておきながら、都の意見案への意見を求められたとき、なぜ異論や意見を述べなかったのでしょうか。
２つ目は、国交省が教室型説明会を開催する場合は、区と相談すると言っています。区は住民の暮らしの立場に立って説明責任を果たすべきであり、全区民に対して教室型説明会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、目黒区議会でも陳情が４回出され、継続審査になっています。区民から合意が得られない中、目黒区としても全区民の安全と命を守る立場から、羽田新ルートは認められないと態度をきちんと示すべきではないでしょうか。
大きな２点目は、田道の高齢者センターの送迎とお風呂の拡充について質問します。
高齢者センターは、将棋や囲碁、認知症や介護の予防体操、歌声喫茶やパソコン教室など、さまざまなサービスがあり、無料で利用できるヒノキのお風呂は高齢者の憩いの場です。いろいろな施設やサービスを利用できるだけではなく、生きがいの場、自分の居場所、友達との大切な場として利用されています。
一層高齢化が進み、ひとり暮らしもふえる中、センターの最大限の活用こそが目黒区が目指す健康福祉の増進につながる重要な施設と考えます。センターの存在を知らない高齢者にももっと周知をすべきと考えます。
利用者の声を聞いていて特に気になったのは、地域によって銭湯が少なくなっていることから、センターのお風呂利用への期待が高まっています。曜日によって利用できる地域が異なり、利用の格差があることがわかりました。特に顕著なのは女性の利用で、２０１８年５月から２０１９年４月の１年間の統計を見ても、山手通り東側、つまりセンターに近い木曜日の利用は延べ２，０３７人、月平均して１７０人に対して、火曜日の利用が指定されている南部は延べ１，０７２人、月平均すると９０人で、木曜利用を１００とすると、わずか５３％にすぎませんでした。
入浴事故を未然に防ぐためにも、数人での入浴が望ましいので、送迎を利用して同時に入浴できれば、入浴の不安も解消され、安心して利用できます。実際、銭湯に行っている人から、近くの銭湯がなくなって困っているという声も寄せられています。
長年、高齢者センターを利用している人からお話を伺ったところ、駒場に住んでいる利用者は、淡島通りのバス停から一旦渋谷駅に出て、渋谷駅で乗り換えて田道小学校バス停でおります。足が悪いと早く歩けないため、バス停からセンターまで１５分から２０分はかかります。家からセンターまで片道１時間半近くかかる人も、ある場合もあると言います。時間がかかって、行きたくても行けないという人もいました。家族がいても、朝早くセンターに行くことを促され、家庭の事情で夕方まで家に帰れないという人もいます。
利用者の方々にお話を伺って、一番印象深かったのは、センターに行ってみんなに会うと元気になるという声でした。高齢者センターの徹底周知と送迎は、たくさんの人の目に触れ、区民にも自慢の地域貢献事業になると確信しています。
以上のことを踏まえて質問します。
曜日によって地域が指定されて、お風呂の利用は週１回しか使えないようになっていますが、センターのお風呂利用は、友達との交流、生きがいや楽しみの場でもあります。近年、公衆浴場廃業もふえている中、希望すれば週２回利用できるようにしてはいかがでしょうか。
送迎があれば近所のお友達に声をかけたい、送迎があればセンターのお風呂を利用したいという声や、実際に駒場地域で大変な思いをしてセンターに行っている高齢者もいます。遠い人は行けないという利用格差が生じてはならない施設です。高齢者が安心して使えるようにするために、高齢者センターを経由して曜日ごとに分けられた地域を回るコミュニティバスを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 斉藤議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、羽田低空飛行ルートの見直しと撤回についての第１問、都の意見案への意見を求められたときに、なぜ異論や意見を述べなかったのかについてでございますが、議員御質問の都議団の情報公開請求にかかわる文書は、本年８月１日に書面開催という形で行われた第２０回の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市町村連絡会幹事会の議事であると推察し、お答えさせていただきます。
この幹事会は、８月７日に行われた第５回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会、この協議会は関係自治体の副知事、副市長や有識者等で構成される協議会であり、東京都の副知事や特別区長会会長も出席する会議でございます。この協議会において、東京都副知事が発言するに当たり、その内容の確認を求められたものでございます。
東京都副知事の発言は、東京都としての意見でございますので、本区として意見を言うべきものではございませんが、この副知事の発言には、関係区市の意見を伝えている部分もございますので、その点確認したところ、これまでの本区の主張と特段のそごはありませんでしたので、東京都に意見を伝えることはしなかったものでございます。また、他の区からも東京都に対して意見が提出されたとは聞いておりません。
この８月７日に行われました協議会に特別区長会会長が出席するに当たりましては、前日の８月６日に特別区長会も開催されており、
国土交通省の職員が出席する中、私もその場で目黒区の意見として、区民の不安の払拭に向けて、さらなる情報提供や説明会の開催、落下物対策の充実強化や騒音の軽減などの環境影響への配慮などについて、直接伝えてもおります。
いずれにいたしましても、この具体化協議会での特別区としての意見は、区長会での私の発言も含め、各区の意見を踏まえた上で特別区長会会長からお伝えしたとおりであると理解しておりますので、議員御質問のように、都の意見案に対して異論や意見を言うべきであったとは考えておりません。
次に第２問、全区民を対象とした教室型説明会の開催を国に求めるべきと考えるがいかがかについてでございますが、国では平成２７年７月から平成３１年２月まで、５巡にわたり住民説明会を実施してきました。この説明会の方法は、パネルや映像資料等を用意した上で、担当者が常駐し、来場者の関心事に応じてマンツーマンで説明し、あわせて来場者の意見、質問、懸案等を聴取する方法でありまして、いわゆるオープンハウス型説明会と呼ばれる方式でございます。
この説明会は、目黒区においても各フェーズで行われ、総合庁舎、区民センター、田道住区センター、同三田分室、恵比寿ガーデンプレイスで計６回、合計で１，０００人を超える方に御来場をいただいております。
このオープンハウス型の説明会は、来場者が御自身の都合に合わせて参加しやすいことや、個々の来場者の関心事に応じた情報提供が可能であることなどがメリットとしてあることから、国ではこの方式を基本として行っておりますが、一方で、担当者の説明を聞いた上で、他の来場者の方の質問なども聞きながら理解を深める方式である教室型の説明会を望まれる場合もあるところでございます。
本区といたしましては、そのような要望があれば、きちんと国に伝え、その実施を要請しているところであり、現に本区においても、本年６月に教室型説明会が実施されたところでございます。
目黒区から国に出しております意見・要望などで、教室型説明会の開催については繰り返し言及しておりますし、この意見・要望に対しては、国からも、本年度以降も住民に対する説明会を実施していくこととあわせ、その具体的な形式に関しては、オープンハウス型を基本としつつも、地域の事情も踏まえ調整するとの回答を得ているところでございます。
これまでも第１フェーズから第５フェーズまで、５巡にわたり説明会が実施され、ことしの秋以降も説明会が予定されている中でありますので、説明会の形式につきましては、地域の要望等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
次に第３問、区民からの合意が得られていない中で、新羽田ルートは認められないと態度をきちんと示すべきではないかについてでございます。
国では、去る８月８日に国土交通大臣が会見し、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のため、来年の令和２年３月２９日から新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間約３万９，０００回増便することを発表しました。その際、大臣は、関係自治体等からいただいた意見・要望をしっかりと受けとめ、丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたものと判断したと発言しているところでございます。
本区といたしましても、羽田空港の機能強化を図ることは、首都圏の国際競争力の強化や訪日外国人のさらなる増加の観点から、やむを得ないことと考えているところでありますが、区民の皆様にとっては、これまで経験したことがないことであり、騒音影響や落下物等に対して不安に思っていらっしゃることは承知しているところでございます。
そこで、区といたしましては、これまでも落下物対策の充実強化、騒音影響などの環境へのさらなる配慮、迅速で丁寧な情報提供や教室型説明会の開催、新たな課題が生じた場合等の適時適切な対応などを国に対して求めており、今後もこれらへの取り組み、対応を継続して求めてまいります。
いずれにいたしましても、羽田空港の機能強化を図るために新飛行経路の運用を開始することは、地元の理解を得られたかどうかの判断も含め、国の事業として、国が責任を持って判断すべきことと考えておりますので、議員御質問のように、区として国に対し、新羽田ルートは認められないといった態度を示すことは考えておりません。
次に第２点目、高齢者センターの送迎とお風呂の拡充についての第１問、高齢者センターのお風呂利用についてでございますが、目黒区高齢者センターは、老人福祉法に基づき、高齢者が心身の健康を維持し、生きがいのある自立した生活を送ることができるよう、高齢者の福祉の増進を図るため、平成５年に整備されたものでございます。
区内在住の６０歳以上の方を対象に、高齢者の生活等に関する相談や健康増進事業を初め、趣味の教室や教養の向上、生きがい事業、高齢者相互の交流を図るためのレクリエーションに加え、介護予防事業や生涯学習事業、ＩＴ支援事業など、多様な講習会のほか、地域交流サロンや高齢者会食サービスを実施しております。
また、高齢者の自主グループに無料で集会室の貸し出しを行うほか、娯楽室では、囲碁・将棋ができ、大広間ではカラオケを楽しんでいただけます。さらに開館中、月曜日を除く午前９時３０分から午後３時３０分まで、入浴サービスを行っております。
高齢者センターの利用に際しては、あらかじめ登録をいただき、原則無料で御利用いただけます。高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援するため、高齢者センターの役割がますます重要になっており、区報や区
ホームページのほか、高齢者のしおりなどで広く高齢者センターの周知を図っているところでございます。その結果、例年８００人から９００人の方々が新規登録しており、年間の入館者は１０万人に達し、１日の平均利用者数が約３５０人でございます。
高齢者センターにおける浴室の利用についてでございますが、利用者の安全・安心及び健康管理に鑑み、また入浴中に一人きりにならないよう対応が必要でございます。そのため、利用者へのアンケート調査を行った上で、お住まいの地域により利用できる曜日を振り分けて、週１回の利用としているものでございます。
最近の入浴者数は、１日平均約５０人であり、利用回数を週２回にふやした場合、これまで以上に多くの方が利用される時間帯が発生することが想定されます。高齢者の身体的特徴を踏まえますと、浴室内で血圧の急激な変化や脱水など、身体的変化が起こりやすく、転倒のリスクも考慮すると、一度に多くの方が利用することは適切ではないものと考えております。また、区内の公衆浴場営業への影響も懸念されるところでございます。
区といたしましては、引き続き利用者の皆様の声を初め、利用実績や指定管理者からの聞き取りなどを踏まえながら、高齢者センターの入浴サービスの安全・安心の向上に取り組んでまいります。
次に第２問、高齢者センターを経由するコミュニティバスの実施についてでございますが、目黒区はバスの交通網が発達しており、高齢者センターの最寄りのバス停留場となる権之助坂、田道小学校入口、及び中里橋には合計８系統のバスが運行しております。さらに区内には２９路線、２３７停留所が整備されており、バスを乗り継ぐことで、区内のどこからでも、余り時間をかけずに高齢者センターに通うことができるものと考えております。また、バスの運賃の負担を軽減することで高齢者の外出を促す東京都のシルバーパス制度が一定程度、普及されております。
平成３０年度に行った高齢者センターの利用者アンケートの結果によりますと、高齢者センターへの主な交通手段は、バスが４０．４％で、次いで徒歩、自転車の順となっております。また自宅からの所要時間は３０分未満が７７．４％、３０分以上が１９．８％となっております。
高齢化の進展に伴いまして、区内は坂が多いことなどもあり、高齢者からは、日常生活で身近な移動手段となる利便性の高い交通手段の確保を求める声が寄せられております。区内の公共交通では、路線バスが網羅されている一方、区道の平均幅員は約４．８メートルと狭い状況があり、路線バス等は幹線道路等に限られている状況でございます。区といたしましては、区内の公共施設等と地域をつなぐ視点を踏まえながら、地域の交通手段を地域の力で実現できるよう、地域交通のあり方について、区全体の検討を行ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１７番（斉藤優子議員） 再質問させていただきます。
今答弁で、オープン型の説明会、マンツーマンで開催をしてきたとおっしゃいましたけれども、このオープン型説明会、住民の方から声を聞きましたら、質問しても答弁できないということでいざこざがあった、言い合いになったということもありました。また、私もこの説明会、開催しましたが、質問しても答えられないという事例が何件もありました。
また、都庁から、目黒区の上空においては、タイヤが出て氷の塊が落ちるという確率が高いエリアとなっています。南風のとき、目黒区の上空を飛ぶ１５時から１９時の時間帯は、保育園の
子どもたちがお昼寝から起きて、おやつを食べ、園庭に出て好きな遊びをしているときでもあります。
品川区の緑の家保育園、前園長からお話を伺ったところ、山手線並みの数珠つなぎで毎日飛んでくる旅客機の騒音に
子どもたちが不安になったりしないか、ゼロ歳児は音に敏感で、一人の子どもが泣くと連鎖的に泣くことが予想されるので、保育士としてどのように対応できるか、夕食時に騒音の中で食事をとらなくてはいけない
子どもたちの不安をどう対応したらよいかという切実な願いでした。
また、視覚障害者の立場から、品川区視覚障害者福祉協会会長である・・氏は、視覚障害者は音が全て。自動販売機の音など、ちょっとした音が移動の支え。１５時から１９時の間は家から出られなくなる。騒音の影響を受ける立場の視覚障害者に対して何の説明もされていないと怒りの声でした。
教室型説明会を国に任せるのではなく、区が国にきちんと開催を依頼すればできるのですから、全区民に教室型説明会を開催すべきと考えますが、再度お伺いいたします。
○
青木英二区長 それでは、教室型説明会ということですが、今オープンハウス式でいろんな御意見がございました。１，０００人に及ぶ方が行かれたので、よかったという方もいるかもしれません。よくわかったという。私は、例えば、３０年２月３日に庁内のレストランでされていたときには、私はですよ、そのとき私は、そのときだけですからわかりませんが、そのときは、交通局の職員と区民の方が熱心にやりとりをされていた方もいます。と思います。それから今、斉藤議員さんのように、とんでもないと、さっぱりわからないという方がいるということも、今お話を聞いて、よく理解ができるところです。
ですから、私がずっと議場でも、今も申し上げたとおり、まず大前提は、この羽田の機能拡張というのは誰が責任を負ってやるのかといったら、これは国、具体的に言えば
国土交通省が責任を持ってやるべき課題でありますから、もし区民の皆さんから、ちっともわからないと、今議員がおっしゃるような状態があれば、それは私どもきちんと責任を持って国に伝えて、こういった声があるから、あなた方の責任できちんと対応してほしいということは、実は８月６日の区長会のときも私は、・・・・、これは
国土交通省の航空局長ですよ。
国土交通省の事務方の最高責任者にも改めて、地域から声があれば、きちんと対応してほしいということを目黒区長としてきちんと申し上げております。
それから例えば、５月１８日に目黒三田町会からもぜひ教室型の対応をしてほしいという要望を私どもいただきましたから、それは何もしていないわけじゃありません。ちゃんと私は国に伝えて、６月１７日、これも国の責任で主催をしなければ意味がないわけです。私ども、航空行政に、残念ながら私も知見を持っていませんから、私が座って説明する話でも全くないし、それじゃ、住民の皆さんも納得できない。これは国の事業として、国の事業責任者としてきちんとやるべき課題でございますから、それは私どもがきちんと国に対して申し上げてきておりますし、このときの８月６日のときにも、区長会で航空局長に、今後また要望があれば、きちんとあなたたちの責任で開催をする判断をして対応してほしいということは常に申し上げているところでございますから、ぜひ説明会をすべきだと、教室型の説明会をすべきだというお声があれば、どんどん私に申し上げていただければ、それは最終的な判断は国ですよ、国がどうするか。１人でもやるかどうか、２人でもやるかどうか、そういったことも含めて、私は軽々に言えませんが、どうぞ遠慮なく私に言っていただければ、責任を持ってお伝えを国にし、最終的には国の判断でどうするかということは、国の判断として対応がされるということですから、私は何もしていないわけではありませんので、どうぞ要望があれば、お伝えをいただければ、国のほうに責任を持って伝え、国の判断でどうするかということで、私たちができる範囲のお手伝いはするということは申し上げているところでございます。
以上です。
○１７番（斉藤優子議員） 実は、声があればということではなくて、区が主体となって国に対して説明してほしい、説明しろということをしっかりと言ってもらいたい。そして区が主体となって教室型説明会を開くべきだというふうに私は申し上げているんですけれども。
○
青木英二区長 今、国は、国の責任でオープンハウス型をやっているわけです。それは目黒区長が、国が責任を持ってやる今の形式が、あなたが言うようにとんでもないと、意味がないということを言う立場じゃありません。逆に、いいことをやっている、どんどんこういうオープンハウス型をやりなさいと言う立場でもありません。それは国が国としてどうやるかということを責任を持って、羽田空港の拡張の事業責任者ですから、国がやるべきです。地域から声があれば、私どもはきちんと伝えておりますし、その一つの例として、三田町会が私どもに申し上げたことを国に伝えたら、６月１７日に開催をされたということでございますから、国が責任を持って対応するということを何度も申し上げているとろであります。
○
宮澤宏行議長 斉藤優子議員の一般質問を終わります。
次に、１番かいでん和弘議員。
かいでん和弘議員の一般質問に際しまして、パネル及びイーゼルの使用を許可いたしましたので、御了承を願います。
事務局をして、パネルと同一内容の資料の配付及びイーゼルの配置をさせていただきますので、しばらくお待ちください
〔かいでん和弘議員登壇〕
○
宮澤宏行議長 それでは、かいでん和弘議員、質問を始めてください。
○１番（かいでん和弘議員） これより私は、新風めぐろの一員として、また３０年後、４０年後の目黒区に責任を持つ２５歳の区議会議員として、一般質問をさせていただきます。
まず第１点目、若い世代と区政の関係について、主権者教育の側面からお伺いいたします。
現在の目黒区の行政は、残念ながら、若い人にとって身近な存在にはなれていません。２つデータをお示ししますと、例えば平成２９年の目黒区世論調査において、目黒区政に関心のある人の割合は、全世代の平均が６７．３％だったのに対して、１０代、２０代が３６．８％、３０代では５６．０％と、若い世代は１０ポイントから３０ポイントも区政への関心度が低くなっています。また、ことし４月の目黒区議選における投票率も、全世代平均が４０．３％だったのに対して、１０代、２０代が２３．５％、３０代が２９．５％と、こちらもそれぞれ１０ポイント以上も低い結果となっています。
こうした若い世代の区民というのは、いずれは未来の目黒区を担っていかなければいけない人たちです。そしてちょうど今、目黒区でも、今後１０年、２０年の大きな方向性を決める長期計画をつくっているところですが、まさに今の区政こそ未来の目黒区を決めるものなのです。ですから、やがて当事者となる若い世代が意見表明をしないうちに未来の目黒区の形が決定されていってしまう今の区政のあり方は、決してそのままにしておいてよいものではありません。
その現状を変えるために、私が特に重要だと考えているのが、
学校教育です。若いうちから未来を見通して、自分の思いをしっかりと区政へと伝えられる、そういう人材を育てるための主権者教育こそ、まさに未来への責任感を持った目黒区政を実現する上での一丁目一番地であると言えるのではないでしょうか。
国のほうでも主権者教育は重視されだしていて、平成２９年に告示された
小・中学校の新
学習指導要領には、主権者教育が、現代的な諸課題に対する教科等横断的な教育内容として初めて位置づけられました。しかし、実際にどのような授業にするかということについては、各学校、各先生の裁量に委ねられているところで、目黒区立の
小・中学校でもどの程度の主権者教育を行うかということについては、先生の熱意や授業に割ける時間数次第で、どうしても学校ごとばらつきができてしまっています。
私も主権者教育を熱心に行っている学校の授業を見学したり、出前授業に意欲的に取り組んでいる学生団体などにもヒアリングをしたりしましたが、従来のような、ただ教科書の中の政治や選挙に関する知識を記憶してもらうだけの授業では、残念ながら政治を自分ごととして考えられる若者を育てることはできません。
現実社会の政治を自分にもかかわってくる大事なことなんだと感じてもらうためには、主権者教育の授業の中で、世の中で現実に起きている問題をテーマにした上で、生徒自身が自分の意見を、考え議論して発表する、そういうようなプロセスが欠かせません。こうした教科書の内容から発展した授業を行うためには、相当な準備が必要になります。今のような学校の先生方に授業の１から１０まで全てお任せしているような体制では、全ての学校で実施することは現実的ではないでしょう。
しかし、若い世代は、目黒区政に興味がないという課題が現にあるわけです。主権者教育を行うことこそ、未来への責任感を持った目黒区政を行う上で欠かせないことを考えれば、先生に任せ切りではなくて、目黒区のほうから積極的に授業内容の充実のためのバックアップを行うことが必要ではないでしょうか。
実際に同じ課題を抱えるほかの自治体では、既に動き出しているところもあります。
例えば文京区では、区独自の主権者教育の副教材を作成することで、先生の授業の準備に係る負担を減らすとともに、どの学校でも質の高い主権者教育を行えるような環境をつくろうとしています。
あるいは、狛江市では、総合的な主権者教育計画を策定し、行政と学校、支援団体など、それぞれの機関の役割を明確化した上で、各学校統一した狙いのもとで主権者教育が実施されています。
目黒区においても、区の主導により主権者教育に関する計画や方針を立て、目黒区なりの育てたい主権者像を明確化したり、授業のプログラムを示すなど、区内で統一した方針に基づく、より体系的な主権者教育を実施することが必要と考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。
次に、２問目は、主権者教育の中でも選挙管理委員会の取り組みについてお尋ねいたします。
目黒区選挙管理委員会では、学校で行う主権者教育を補完する取り組みとして、
区立小・中学校、及び区内の高校へ出前授業を実施されていらっしゃるかと思います。先生方の長時間労働が問題視される中、主権者教育の一部を先生方の負担をふやすことなく行っていただけるこの取り組みについては、大変心強く思っております。
ただ、１点、現在の出前授業では、実施している学校が限られていて、昨年度は小学校全２２校中２校、中学校は全９校中７校のみでの開催にとどまっています。区内全域で充実した主権者教育を行うためにも、実施校をより広げていただきたく思いますが、今後の開催に向けて、選挙管理委員会から学校へどのような周知の働きかけを行っていかれるかお伺いいたします。
また、出前授業の内容についてですが、現在中学校での出前授業では、生徒会役員選挙への実際の選挙資機材の貸し出しと、選挙に関するミニ講座を行っていらっしゃるとのことでした。とはいえ、そもそも生徒会選挙で実際の投票用紙と投票箱を使う経験をしたとしても、あるいは、たとえ選挙の方法について完璧に暗記して理解したとしても、実際の選挙に直面したときに、そこで争点となっている問題点に関心を持てなかったり、候補者の主張していることに対して自分なりの評価軸を持てなかったりしたままであれば、選挙に意味を感じられず、結局投票に行かないという判断をするのも当然ではないでしょうか。
せっかく出前授業というすばらしい取り組みを行っていただけるのであれば、常日ごろから選挙啓発、主権者教育に専念されている選挙管理委員会だからこそ準備できる、例えばグループワークやディベートなどを含めた、より主体的な学習に重きを置いた内容で行うべきであると考えます。
国のほうでも、中央教育審議会の答申の中に、主権者として求められる能力が示されています。そこでは、従来のような知識・技能を身につけさせるだけでなく、思考力・判断力・表現力などを育むことが必要と示されています。そうした答申の内容なども踏まえ、これからの出前授業をどういう内容で行っていくか、方向性をお伺いいたします。
主権者教育については、以上３問です。
次に、大きな２点目、不在者投票、その中でも滞在地投票についてお尋ねいたします。パネル及びお手元の資料をごらんください。
現在、目黒区で行われている選挙において、滞在地投票を行うためには、大きく分けて２つの方法があります。
資料の右側上段、図１の目黒区公式
ホームページにも記載していますが、１つ目のやり方は、図２のような宣誓書を区の
ホームページからダウンロード、印刷し、手書きで記入した上で、封筒に入れ、自費で選挙管理委員会に郵送する方法です。
もう一つの方法は、インターネット上で行うもので、東京電子自治体共同運営サービスの中で個人認証を行う必要があるため、マイナンバーカード、または住民基本台帳カードと資料下段、図３のイラストのようなカードの電子情報を読み込むためのＩＣカードリーダライタという機器を申請者が用意しなくてはなりません。
このように、滞在地投票を申請するための手続が煩雑になっていることが、滞在地投票をためらわせる一つの原因になっているのは間違いなく、この手続をより簡略化できれば、投票率の上昇に多少なりともつながるのではないかと考えております。
この考えは国の資料にもあらわれておりまして、平成３０年度に総務省に設置された投票環境の向上方策等に関する研究会によって発表された報告の中でも、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求では、セキュリティー面に配慮しつつ、選挙人の利用しやすいその他の手法についてもあわせて検討していくことが期待されると指摘されています。
このことに関連して、以下３問、お尋ねいたします。
１問目、滞在地投票の方法に電子による請求が導入されて以降、目黒区で行われた選挙において滞在地投票が利用された件数と、そのうち電子による請求で申請された件数をそれぞれお伺いいたします。
２問目、配付資料、図２、宣誓書をごらんいただきたいのですが、郵便による請求の場合に提出する宣誓書には、印鑑や署名などの本人確認のプロセスは必要とされていません。言ってしまえば、家族などによる代筆での申請もできてしまうような手続になっています。それに対して、電子による請求の場合には、図３のような、一般に普及しているとは言いがたいＩＣカードリーダライタを用意してまで、公的個人認証を行う必要があります。これでは、厳格な本人確認を行っている電子による請求と、そうではない郵便による請求との間で求められる個人認証の基準がダブルスタンダードのようになっていると思いますが、目黒区でこうした運用を行っている理由をお伺いいたします。
３問目、図１の目黒区の
ホームページ上に申請用のフォームを設置するなど、電子による請求を簡単にすることが投票率の向上、さらには封筒を開封する手間が省ける分、選挙管理委員会の負担軽減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
不在者投票については、以上３問です。
最後に、ファミリー・サポート・センター事業について質問をさせていただきます。
来月１０月から保育の無償化がスタートします。今もなお待機児童問題が解消していない目黒区においてはなおさら言えることですが、保育施設に子どもを預けている家庭と、預けずに家で子育てをされている家庭の間では、どうしても受け取る保育サービスに差が生じてしまいます。その不公平感を少しでも和らげるために、施設に頼らない子育てをサポートする地域子ども・
子育て支援事業を一層充実させることが求められます。
また、近ごろ、悲しい児童虐待事件も相次いでいますが、一般に児童虐待は、子育て家庭が行政や地域から孤立して、家族以外に頼れる相手がいなくなってしまったときに危険性がより高まると言われており、子育てに悩む親御さんが困ってどうしようもなくなる一歩手前で相談できる関係性を地域社会の中につくっていくことは、児童虐待を未然に防ぐ面からも非常に重要であると思います。
そういった意味で、地域住民同士の支え合いの延長としてスタートし、地域子ども・
子育て支援事業の一環として有償ボランティアベースで運用されているファミリー・サポート・センター事業には、さらなる利用の増加と使いやすさの向上に期待をしているところです。その思いを踏まえて、３問お伺いいたします。
１問目、現在、区のファミサポでは、利用したい会員のニーズに対して、協力する側の会員の人手が足りておらず、協力会員の確保が課題となっています。ほかの自治体においては、役所の退職者に声をかけるなどして会員募集を行っている例もありますが、目黒区では、今後どのように協力会員の募集を行っていかれるか、お伺いいたします。
２問目、厚生労働省が定めたファミサポの実施要綱には、事業の目的として、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりや、ひとり親家庭等の支援など、多様なニーズへの対応を図ることと記載されています。
現在、目黒区のファミサポでは、病児・病後児や早朝・夜間等の緊急時の対応はサポート対象外となっていますが、夜間も対応できますよという会員の方がいらっしゃれば、その方にのみお願いすればいい話で、最初から区のほうで対象を制限する必要はないのではないかと考えますが、今後のサポート対象の範囲をどうしていかれるか、展望をお伺いいたします。
最後に３問目、子どもを預かる上で資格要件が設定されていないファミサポにおいて、安全・安心な保育を提供するための事前の研修は極めて重要です。厚生労働省の実施要綱においては、事前の講習時間として２４時間以上を確保することが望ましいとされていますが、目黒区の研修においては、その時間数に達していません。特にこの目黒区、平成２６年に
家庭福祉員による保育中に幼児が亡くなる事故も発生しており、
子育て支援事業の質の担保に関しては、一層の配慮をしなくてはならないはずです。利用したい家庭がより安心して子どもを託せるような制度とするため、国の推奨する講習時間数を確保するべきと考えますが、区としてのお考えをお伺いいたします。
以上３点をもって、壇上からの質問とさせていただきます。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 かいでん議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第１点目の第１問につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長から、第２問及び第２点目につきましては、選挙管理委員会所管事項でありますので、
選挙管理委員会事務局長からお答えをいたします。
まず３点目、ファミリー・サポート・センター事業を使いやすくの第１問、区としてどのような形で協力会員の募集を図るかについてでございますが、ファミリー・サポート・センターは、区内在住の方を対象に、育児と仕事の両立や子育て家庭の育児を支援する会員制の組織でございます。育児援助を希望する方を利用会員、育児援助を行いたい方を協力会員として、会員募集から協力会員の研修、利用会員と協力会員のマッチング、会員相互の連絡調整など、事業運営全般にわたり、目黒区社会福祉協議会に委託をして、平成１０年度から実施している事業でございます。
令和元年６月時点の利用会員は６８６人、協力会員は４０７人となっており、平成２８年度までの３カ年の利用依頼の成約数は９２％から９３％と、ほぼ横ばいで推移しております。
地域によっては利用会員数に比べ協力会員数が少ないところもあり、こうした地域での協力会員確保が課題であると認識しております。これまでも社会福祉協議会を通じて、民生・児童委員に協力会員募集の依頼を毎年行うとともに、
ホームページや広報紙、チラシの配布など、さまざまな媒体を活用して随時会員募集に努めているところでございます。今後は他自治体の事例なども調査研究しながら、効果的な取り組みについても実践してまいりたいと存じます。
次に第２問、病児保育や早朝・夜間等の緊急時の対応についてでございますが、厚生労働省のファミリー・サポート・センター事業実施要綱では、地域における育児の相互援助活動としての基本事業と、病児・病後児の預かりなどの病児・緊急対応強化事業の２つの事業を定めております。
区では、子ども総合計画において、区内５地区に病後児保育施設を各１カ所整備することとし、現在、北部、中央、西部の３地区で実施しております。小児科または内科のある医療機関に置かれており、職員配置についても看護師、保育士を必置とし、児童の病態の変化に的確に対応できるよう、医療の連携体制を十分に整えております。
一方、資格を問わず、有償ボランティアとして協力会員となり、利用会員の子育てを支援するファミリー・サポート・センター事業において、病児・緊急対応強化事業を実施するためには、医療アドバイザーとなる医師の確保、地域の休日・夜間の急患を受け入れる医療機関やかかりつけ医との連携、協力体制の構築など、会員同士が不安なく安全に病児を預かることができる環境整備が必要となります。
厚生労働省によると、平成２９年度の実績として、基本事業は８６３区市町村が、病児・緊急対応強化事業は１５１区市町村が実施しており、病児・緊急対応強化事業の実施率は１７．５％でございます。病児・緊急対応強化事業につきましては、先進自治体の事例などを調査研究しながら、社会福祉協議会とともに今後の実現可能性についての検討をしてまいります。
次に第３問、協力会員に対する十分な講習時間の確保についてでございますが、厚生労働省の事業実施要綱では、援助を行う会員への講習の実施として、参考として示す項目、時間を満たした講習を実施し、これを修了した会員が活動を行うことが望ましいとしております。ただし、時間を満たした講習を全て実施しない場合であっても、ＡＥＤの使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習及び事故防止に関する講習については、援助を行う会員全員に対して必ず実施することとされております。
社会福祉協議会では、協力会員として初めて登録しようとする方に、必須項目である救命・応急手当に加え、子どもの理解や区の子育て事情、サポートの心構えなど、２日間で延べ１２時間の基礎研修会を実施し、修了された方を会員として登録しております。また、全ての協力会員を対象に、ステップアップ研修会を年２回、各２時間実施し、フォローアップにより活動の質の維持向上を図っております。
利用会員が安心して子どもを預けることができること、協力会員が安全に子どもを預かることができること、この２つが事業運営の根幹であると考えておりますので、今後につきましては、事業実施要綱に参考として例示されている項目と時間数が確保できるよう、社会福祉協議会とともに実施回数や実施方法等を工夫してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
尾ｱ富雄教育長登壇〕
○
尾ｱ富雄教育長 かいでん議員の第１点目の第１問、主権者教育の充実につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
主権者教育につきましては、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的として、教育内容を構成し、実施することが求められております。
各学校においては、
学習指導要領に示されている主権者教育にかかわる内容に基づき、児童・生徒が現実にある課題や争点について、みずからの問題として主体的に考え、判断するといった学習活動を学校、地域の実態、及び児童・生徒の発達の段階を考慮し、工夫を凝らしながら実施しているところでございます。
教育委員会といたしましては、主権者教育を進めることは、区政への関心を高め、地域の一員として主体的に参画しようとする意識を醸成する観点からも重要であると捉えております。
新
学習指導要領の全面実施を機に、より体系的な指導が行われるよう、主権者教育に関する教科等横断的な教育内容についての参考資料を提示するなど、各学校の実態に合った教育課程の編成や授業づくりへの支援を進めてまいりたいと存じております。
なお、主権者教育計画などにつきましては、先進自治体の事例を参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○板垣司
選挙管理委員会事務局長 自席から答弁申し上げます。
御質問の第１点目、若い世代と区政についての第２問、選挙管理委員会の主権者教育の取り組みとしての
区立小・中学校での出前授業についてのア、実施校をふやすために今後どのように周知を図るかについてでございますが、御指摘のとおり、投票率の低下は全国的傾向でありますが、特に若い世代の投票率の低さが顕著となっております。そのため、早い時期から政治や選挙についてみずから考え、行動していく主権者としての意識の醸成が重要となるものでございます。
選挙管理委員会といたしましては、学校の協力を得ながら、出前授業や模擬選挙などを行ってきたところでございます。実績といたしましては、中学校では多くの学校で生徒会役員選挙の支援と出前講座を行っておりますが、小学校での実施は昨年度２校と少ない状況でございます。
学校への周知といたしましては、
教育委員会事務局の了承を得た上で、合同校長会の場において、各学校長及び社会科担当教諭宛ての案内を配付しております。また、明るい選挙推進委員が地元の学校に働きかけているといったこともございます。
今後の周知につきましては、これまでの方法を基本としながらも、可能であれば、各学校を訪問し、出前授業のＰＲや、どのような条件であれば実施可能かなどを率直に話し合う場を持てればと考えております。
しかし、当然のことではありますが、学校側の都合や方針が第一ですので、それを踏まえた上で、一層の周知に努めたいと存じます。
次に、第２問のイ、今後の出前授業の方向性についてでございますが、選挙管理委員会が行っている
小・中学校での出前授業の目的は、将来の有権者である児童や生徒に選挙や政治に関心を持ってもらい、将来の投票行動につなげていきたいという狙いがございます。
そのため、小学校であれば、選挙についてわかりやすく伝え、政治が身近なものであることを感じてもらって、政治や選挙について考えるきっかけになればよいと考えております。中学校については、生徒会役員選挙を通じて、各候補者の立会演説を聞いた上で投票することの意義を感じ取ってもらえればよいと考えております。
中学校における現在の出前授業では、思考力・判断力・表現力や、学びに向かう力・人間性等に対する効果が薄いとの議員の指摘を否定するものではございませんが、そもそも出前講座においては、そこまでの効果を狙っているものではございません。あくまでも選挙や政治について関心を持つきっかけになることを期待しているものでございます。
議員が提案しているグループワークやディベートなどは、テーマによっては難易度が高くなり、こうした学習についてこれず、選挙や政治に対して逆に興味を失ってしまうことにもなりかねないと考えております。思考力・判断力・表現力や、学びに向かう力・人間性等は
学校教育や家庭教育など、さまざまな教育や経験によって、人それぞれに育まれていくものであろうと考えております。
今後の出前授業では、学校の要望に対応した内容で行うことを基本とし、選挙管理委員会としても、児童や生徒が興味を引くものを常に研究しながら、必要に応じて新たな試みを実施してまいりたいと存じます。
次に第２点目、不在者投票における滞在地投票を簡単に、の第１問、電子による請求が導入されて以降の目黒区で行われた選挙において、滞在地投票制度を用いて投票された件数と、そのうち電子による請求で申請された件数についてでございますが、かつては、滞在地投票における投票用紙の請求方法が、直接または郵便をもって請求することとされておりました。それが、選挙人の投票機会の確保を図る観点から制度改正が行われ、平成２８年１２月２８日から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した電子による請求が可能になったところでございます。
区では、平成２９年の都議会議員選挙から滞在地投票について電子による請求を始めており、これまで４回の選挙で行ってまいりました。この４回の選挙で投票用紙を請求された合計は６２４件でございます。このうち、電子による請求は２件でございます。このように、電子による請求がほとんど活用されていないのが現状でございます。
次に第２問、郵便による請求と電子による請求の個人認証の部分で差をつけている理由でございますが、確かに電子による請求は、本人確認のためマイナンバーカードでの電子証明書を求められるなど、郵便による請求と比べた場合に、より厳格であることは否めません。
関係法令では、本人確認や成り済まし防止の観点から、申請を行う者は、入力事項についての情報に電子署名を行い、電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書とあわせてこれを送信しなければならないとされております。したがって、電子証明書は必要なものでございますが、総務省としては、マイナンバーカードの利用を推奨しているため、区としてもそれに倣っているものでございます。
また、選挙後、本人による請求かどうか争われるような局面になった場合、郵便による請求の場合は、その筆跡などから、本人がみずから記入したものであるか確認できる一方、電子による請求の場合は確認が困難であると考えられるため、マイナンバーカードによる本人確認を求め、厳格に取り扱っているものでございます。
次に第３問、目黒区の
ホームページ上に申請用のフォームをつくるなど、電子による請求を簡便化することについてでございますが、総務省の見解では、
地方公共団体が整備した電子申請システムの申請メニューに「不在者投票の投票用紙等の請求」を追加することにより、電子による請求を可能にするというのがそもそもの考え方であります。
また、先ほど答弁いたしましたとおり、電子による申請は４回の選挙で、わずか２件と利用実績が少ないのが実態です。こうした状況の中で、あえて区が新たに
ホームページ上で申請用フォームをつくる必要性は低いと考えております。議員が期待する投票率の上昇、若い世代の主権者意識の醸成、選挙管理委員会の事務負担軽減にもつながらないと考えております。
仮に申請用フォームをつくると仮定した場合でも、成り済ましによる請求を防止できるような安全性を兼ね備えたものにしなければなりませんので、簡便化もなかなか難しいと思われます。なお、既存のシステムを活用することが前提のため、新たなシステム整備に要する経費については、国費による財政措置は予定されていないところでございます。
今回の滞在地投票における電子による申請の制度改正は、総務省に設置されている投票環境の向上方策等に関する研究会の中で検討され、実施可能なものから対応しているものでありますので、今後も新たな投票環境の向上方策について、当該研究会の検討状況について注視してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番（かいでん和弘議員） ありがとうございました。時間も少ない中なので、２点再質問をさせていただきます。
初めに、区長に御答弁いただいた部分です。
ファミサポの事前の講習についてなんですけれども、やっぱりこれもバランスが大事で、２４時間という質を担保することは私は重要だと思って御提案させていただきましたが、その一方で、やっぱり厳しくすると協力会員のなり手が足りなくなってくると。なかなか登録へのハードルが高くなってくるということも予想されますから、例えば保育士であるとか、あるいは学童支援員、放課後児童支援員などの有資格の方に関しては、逆にそういった講習時間を減らすなどの対応をお願いできればと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
２点目、主権者教育について、教育長に御答弁いただいた部分について再質問です。
先ほど御答弁の中で、教育内容についての参考資料を提示するということと、それから各学校の実態に合った教育課程の編成や授業づくりへの支援を進めるというお言葉をいただきましたが、ここでいう参考資料とはどういうようなものなのか、また教育課程の編成や授業づくりの支援とはどういう形で行われるのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。
以上です。
○
青木英二区長 まず、２つにちょっと整理してお話し申し上げますと、ファミリー・サポート・センターにおいては、国の厚生労働省からその実施要綱の中で、こういったものとこういったものとこういったものはきちんと研修してくださいということが定められています。例えばファミリー・サポート・センターの事業についての研修というのが定められています。それ以外、例えば私どもこれから今、議員からふやしたらどうかということで、ふやすということは、一方、今新たな問題が生じてまいります。ですから、その項目については、例えば今お話があった保育士さん、それから今御指摘のあったいろいろな有資格者の資格が、こういったファミリー・サポート・センターの行う今の事業、利用者、協力会員として資する、プラスになるものの有資格をきちんと持っているならば、それは一部免除していくということも、それは今後の検討課題ではないかなというふうに思います。
以上です。
○
尾ｱ富雄教育長 それでは、主権者教育についての参考資料と具体的な
教育委員会の支援ということの再度のお尋ねでございますけれども、まず、参考資料といたしましては、これは新
学習指導要領にも示しておりますけれども、この主権者教育ということにつきましては、社会科と特別の教科、道徳と、主に特別活動と３つの領域に分かれて主権者教育が入ってまいります。
教育委員会といたしましては、この３つの領域の教科について、発達段階、例えば小学校３年生なら、４年生なら、５年生なら、６年生ならと、発達段階に応じて、この教科をどう連動させていくかという、そういう一定の資料はこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、その前提として、各学校における教育、それから教員が行う授業については、一定程度はやっぱり自由裁量というのは必要になってまいります。したがって、がちがちに決めたものを示して、これでやりなさいという考え方は持っておりませんけれども、この主権者教育が
学校教育において、より効果的になされるためには、これは新しい取り組みになるわけでございますけれども、先ほど議員からも御質疑あったように、この主権者教育というのは、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の部分として出てきておりますので、新しいこうした課題について、これから我々もいろいろ研究していかなきゃいけないということは重々認識をしているところでございます。
主に参考資料としてのイメージとしては、今申し上げたようなものを策定することによって、各学校を支援していく。そういった取り組みに意を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○
宮澤宏行議長 かいでん和弘議員の一般質問を終わります。
本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うことといたします。
なお、欠席の届けが須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
次の本会議は、明９月６日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時２６分散会...